日産とルノー、資本関係見直し...日産が求める「不平等解消」へ、協議進んだ「2つの要因」と「今後の交渉ポイント」

   日産自動車とフランス自動車大手ルノーが、日産に対するルノーの出資比率引き下げに向けた協議を進めている。

   経営危機に陥った際にルノーの出資を受け、現在の出資比率は43％だが、経営危機から復活した日産が、近年は売上高、販売台数でルノーを上回っており、日産は「不平等解消」を強く求めてきた。

   ルノーへの日産の出資比率15％と同レベルまでルノーの出資比率を下げる方向で協議は進んでいるが、果たしてまとまるのか。

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  日産とルノー、資本関係見直しへ

日産のルノー株の持ち分は15％、議決権がなく「不満」強く

   日産は経営危機に陥った1999年、ルノーに資本支援を求め、ルノーは約6000億円を投じて日産株の約37%を取得し、カルロス・ゴーン元会長を最高執行責任者として日産に送り込み、再建を進めた。

   その後、両社の株の持ち分は、ルノーが日産の43％、日産がルノーの15％を、それぞれ持ち合う形になっている。ただ、日産の持ち分は15％と少ないうえ、フランスの会社法の規定で議決権がなく、日産には「不平等条約」との不満が強かった。

   ゴーン氏は2005年から日産とルノーのトップを兼ね、絶大な権力を誇ったが、2018年に東京地検特捜部に金融商品取引法違反疑いで逮捕され、日産、ルノーでの地位を失った（日本からレバノンに逃亡し、刑事訴追は停止中）。

   こうした事態を受け、19年にはルノー株を15%保有する仏政府の意向を受けたルノーが日産に経営統合を提案、日産の強い反発で白紙に戻るなど、混乱状態が続いていた。