御社はどうします？今年の忘年会、4割が開催！...「悪弊がコロナでやっと廃れたのに」、「楽しければ、若い人も来る」と賛否の声

2022.11.07 19:45

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新型コロナ感染拡大から3回目の冬を迎える。第7波のピークを越えたが、再び増加傾向がみられるなど、予断を許さない状態が続いている。

そんななか、コロナ禍で廃れていた忘年会・新年会を開催する企業が増えていることが、東京商工リサーチが2022年10月28日に発表した「2022年『忘・新年会に関するアンケート』調査」でわかった。

昨年より約1割増え、4割近い企業が開催する見込みだ。ネット上では「昭和の悪い習慣がなくなったと思ったのに」、「いや、忘年会にもメリットがある」と賛否の声が挙がっている。

まずはビールで乾杯（写真はイメージ）

「酒どころ」秋田、「泡盛どころ」沖縄...6割以上が「忘年会開催」

（図表）忘・新年会を開催するかどうか（東京商工リサーチの作成）

東京商工リサーチの調査によると、忘年会・新年会を「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令とは関係なく「開催しない」と答えた企業は61.4％で、昨年10月の調査に比べ9.0ポイント減少した＝図表参照。

一方、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令されていなければ、という条件付きだが、「開催する」という企業が33.3％あった。

なかには、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発令されていても「開催する」という企業が5.3％あった。それらを合わせて、38.6％の企業が開催を予定している＝再び図表参照。

規模別では、大企業が「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく、「開催しない」が64.4％で、昨年10月調査（78.9％）より14.5ポイント減少した。一方、中小企業は60.9％で、昨年10月調査（68.9％）より8.0ポイント減少した。つまり、中小企業のほうが「開催する」企業が増えたわけだ。

都道府県別では、「開催しない」割合が最も高かったのは栃木県（75.6％）で、以下、長崎県（74.0％）、静岡県（73.6％）、岡山県（72.7％）と続く。一方、最も低かったのは「酒どころ」の秋田県（35.0％）で、次いで「泡盛どころ」の沖縄県（39.6％）だった。全体的に、西日本より東日本でやや慎重な姿勢がうかがえる。