定年後、本当に稼ぐべき額は月10万円？...「老後2000万円問題」どう乗り切る？
2019年に金融庁の金融審議会が「老後の30年で約2000万円が不足する」という試算を示したことから浮上した「老後2000万円問題」。今も不安に思っている人も多いのではないだろうか。
では、実際に定年を迎えた人たちは、どう暮らしているのか。本書「ほんとうの定年後」（講談社現代新書）は、気鋭のアナリストが豊富なデータをもとに実際の姿を明らかにしたものである。「本当に稼ぐべき額は月10万円」などの数字を見れば、30～40代の若い人たちも安心するのではないだろうか。
「ほんとうの定年後」（坂本貴志著）講談社現代新書
著者の坂本貴志さんは、リクルートワークス研究所研究員・アナリスト。厚生労働省で社会保障制度の企画立案などに従事した後、内閣府で官庁エコノミストとして「経済財政白書」の執筆などを担当。その後三菱総合研究所エコノミストを経て現職。著書に「統計で考える働き方の未来」がある。
定年後の年収は300万円以下が大半
安定した老後を送るには、経済的な裏付けが欠かせない。定年後の就業者はどのくらいの収入を得ているのか。国税庁「民間給与実態調査」（2019年）によれば、平均年間給与所得は、60～64歳には410.7万円、65～69歳では323.8万円、70歳以降は282.3万円まで下がる（正社員からパート労働者まで含む）。
自営業者を含む就業者全体について、リクルートワークス研究所が行った調査では、60代前半の平均収入は357万円で中央値は280万円。60代後半になると平均額は256万円で中央値は180万円まで下がる。
このほかに非就業者もいるため、高齢者全体である程度の収入を得る人は非常に少ないことがわかる。そして、こう結論づける。
◆「事実1 年収は300万円以下が大半」
また40代後半からの収入額の変遷を見ると、収入のピークは定年直前の50代後半ではなく、50代中盤にある。これは、役職定年制度による給与の引き下げや早期退職が原因と見られる。
そして、第二の給与削減の波は、定年直後に訪れる。同じ勤務体系でも、定年直後は定年前と比較して、3割程度給与が下がるのが実情だそうだ。こうした傾向を、坂本さんは「定年前に下がり、定年後にもう一段低下する」とまとめている。
こう指摘すると、心配する現役世代が多いだろう。だが、次に事実を知れば、少し安心するかもしれない。
◆「事実2 生活費は月30万円弱まで低下する」
総務省「家計調査」（2019年）によると、家計支出額は34歳以下の月39.6万円から年齢を重ねるごとに増え、ピークは50代前半の月57.9万円となる。
50代後半まで高い水準を維持するが、定年を境に減り始め、60代後半で月32.1万円、70代前半で29.9万円まで出費は少なくなる。70代後半以降は、月26万円程度で安定して推移する。
支出額の減少に最も大きく寄与しているのは、教育に関する費用のほか、持ち家の場合は住宅費負担がなくなるからだ。「結果的には人生の最終期に持ち家を所有していることは、概ね良い選択になるということである」と書いている。
