円安、インフレ時の打ち手とは？...ダイヤモンド「富裕層の節税＆資産防衛術」、東洋経済「半導体 次なる絶頂」、エコノミスト「インフレ＆円安時代の投資術」を特集
「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
法人の税金対策はほぼ手詰まり
2022年11月7日発売の「週刊ダイヤモンド」（2022年11月12・19日号）の特集は、「富裕層の節税＆資産防衛術」。ウクライナ戦争や円安、インフレなど富裕層を取り巻く環境が一変している。国税の規制の網も狭まる中、節税手段はどのようになっているのか、を探っている。
アレース・ファミリーオフィス代表取締役の江幡吉昭氏は、富裕層の節税策が激変した、と指摘している。それによると、儲かっている法人の経営者について、法人側の税金対策に関してはほぼ手詰まりの状況だという。
度重なる当局に対応により、生命保険を使った「手軽な」決算対策がほぼできなくなった。また、節税商品として販売されていた法人保険やその後の名義変更プランがふさがれてしまった。
一方、飛行機などのオペレーティングリースに関しては、コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻によって「事業リスク」が大きく顕在化した。さらに、飛行機はドル建ての商品が多いので、円安になったために、「10年前、節税のために飛行機を買い、満期の今、為替の差益が30～40％程度も出てしまってどうしよう」という法人も多数あるという。
また、昨年の税制改正により、ドローンなどを30万円分一括償却して節税する手法もほぼ、ふさがれてしまった。法人の決算対策という意味での節税に関しては、「生命保険のオーソドックスな養老保険の福利厚生プランで支払い保険料の半額を損金にする」か、または「オペレーティングリースにする」かの二者択一だという。
個人の節税手段として、海外に脱出した富裕層は、日本に自宅を残しているケースが多いので、相続税対策としてはプラスにはならない、と見ている。また、為替の差益は雑所得になるため、総合課税となり、万一当局から指摘された場合、悩ましいところだという。
◆過去に買った「金」を今売っている富裕層
富裕層の投資として注目される「金投資」の動向はどうなっているのか。
マーケットエッジ代表取締役の小菅努氏が分析している。国内の金価格は過去最高値圏を推移。指標となる大阪取引所の金先物価格は、1グラム＝8000円水準と、コロナ禍前から約6割も上昇している。
今年上期、日本は6.7トンの売却超過になっていることから、日本の富裕層は新たに金を購入するのではなく、過去に購入した金を売却している、と見ている。つまり、富裕層は金価格が話題にならない平時に、安値で購入を進め、世間の注目が集まる有事にそれを売却しているのだ。
もっとも、そうした富裕層は一握りの存在ではあるが。
第2特集では、普通の人向けのNISA、iDeCo、米国株による資産形成をガイドしている。NISAの恒久化と非課税枠の拡大が、22年の年末に策定される税制改正大綱で決まる予定だ。
つみたてNISAの非課税枠を年120万円に拡大した場合のシミュレーションをしている。年120万円（月10万円）の積み立てを年利5％で運用した場合、20年後に元本2400万円に対し、利益は約1674万円にもなる。これだけの利益に税金がかからず受け取ることができるのだから、貯蓄から投資への大規模な資産シフトが進むかもしれない。
税制改正大綱の行方に注目したい。
