円安、インフレ時の打ち手とは？...ダイヤモンド「富裕層の節税＆資産防衛術」、東洋経済「半導体 次なる絶頂」、エコノミスト「インフレ＆円安時代の投資術」を特集

ジム・ロジャーズ氏、日経平均4万円でも「驚かない」

   「週刊エコノミスト」（2022年11月15日号）の特集は、「インフレ＆円安時代の投資術」。現金の価値が目減りするインフレ時代に突入した。資産を守るにはどう投資すべきなのか、専門家の声をまとめている。

   さわかみホールディングス代表の澤上篤人氏は、「インフレは止まらず、株や債券は暴落する」と見ている。長期の株式投資に徹すべきだとして、狙いは実体経済に即して人々の生活に不可欠なビジネスを続けてきた地味な企業を勧めている。

   経済アナリストの森永康平氏は、「円高リスクも考慮して先行きを読んだ運用が必要」としている。円安で外貨預金の人気が急上昇しているが、円に戻す際に為替差損が生じて、元本割れする可能性があると指摘している。

   たとえば、銀行の為替レートが1ドル＝145円の時に、10万円を米ドル建て定期預金に移したとしよう。金利が年6％だとしても、1年後に1ドル＝120円になっていれば、円に戻すと8万円台になってしまう。

   任期が来年4月までの日銀の黒田東彦総裁の退任後、利上げに転じる政策変更があれば、円高が進みやすくなる。外貨預金よりも「S&P500種株価指数」などの投信への投資を勧めている。

   米国の著名な投資家ジム・ロジャーズ氏は、同誌のインタビューに「日経平均4万円、1ドル＝175円になっても驚かない」と語っている。歴史的に、通貨が安くなっている国の株は、外国人投資家にとって魅力がある。日本の製造業、観光業、農業、教育分野の競争力を高く評価している。

   このインフレ、円安を悲観する見方もあれば、チャンスととらえる人もいる。それぞれの論点を押さえて、投資の参考にしたい。

（渡辺淳悦）