もし「家庭の制約」なければ...管理職希望する女性64％！ 生の声は？...「なりたくないのではない！」「管理職の代償が子どもにかかるのは悲し過ぎる」

   日本企業の女性の管理職登用が遅々として進まない。

   世界経済フォーラムが今年7月発表した「ジェンダーギャップ指数」によると、日本は146か国中116位だった。「もともと日本女性は管理職になりたくない人が多い」とする指摘も一部にあるが――。

   そうしたなか、「もし家庭の制約がなければ、管理職を希望する女性は64％もいる」とする調査結果を、働く主婦層の実情や本音を探る調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が2022年10月26日に発表した。

   女性たちのホンネが明らかにした「女性管理職を増やすポイント」とはいったい何か。

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  この子のために管理職になれない？（写真はイメージ）

政府目標「女性管理職比率30％」超えの「50％」希望者が最多

   女性管理職の比率が伸び悩んでいる。政府は2003年に「社会のあらゆる分野で、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度となるよう期待する」との目標を掲げ、取り組みを進めてきた。

   ところが、19年後の「男女共同参画白書令和4年（2022年）版」によると、常用労働者100人以上の民間企業で課長級以上の女性比率は2021年で12.4％にとどまるありさまだ。このため、政府は2020年7月、女性管理職30％の目標を「2020年代の可能な限り早い時期に」と先送りしてしまった。

   今回、「しゅふJOB総研」がおこなった「女性管理職に関する意識調査」では、就労志向がある女性にまず「管理職として就業した経験があるか」を聞くと、「ある」が23.8％、「ない」が76.2％だった＝図表１参照。「管理職」を「1名以上の部下がいるチームの責任者」としたが、それでも約4人に1人しかいなかったわけだ。

（図表１）管理職として就業した経験があるか（しゅふJOB総研の作成）

   次いで、「管理職になることを希望しているか」を聞くと、「希望する」（1.8％）と「条件によっては希望する」（24.7％）を合わせて、「希望する」意向が約4人に1人の26.5％だった＝図表２参照。

（図表２）管理職になることを希望しているか（しゅふJOB総研の作成）

   ところで、政府は「女性管理職比率30％」の目標を掲げているが、「女性管理職比率は何％くらいが妥当だと思うか」聞くと、「50％程度」（29.7％）が最も多く、「わからない」（24.0％）、「40％程度」（16.4％）、「30％程度」（16.1％）と続いた＝図表３参照。

（図表３）妥当な女性管理職の比率は何％だと思うか（しゅふJOB総研の作成）

   政府目標の30％を超える「男女同数」を希望する意見が一番多かったわけだ。