防衛費の増額...財源は、法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の活用案浮上【馬医金満のマネー通信】

   みなさん、こんにちは。馬医金満です。

   今回は、防衛費増額の財源検討に注目しました。

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岸田首相、国債発行は否定

   政府・与党は今月から、防衛費増額のための税財源について検討を本格化させました。

   2027年度までに1兆円強の税収確保を目指し、税目や方法、開始時期を練っているステータスとのことです。

   その税源としては、法人税、たばこ税の増税や、東日本大震災の復興に使われている「復興特別所得税」の一部を活用する案が現時点では濃厚なようです。

   岸田文雄首相は8日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明していたため、内容の不一致に関して批判を受けています。

   また、財源として、自民党内で増税に代わる財源として、要望する声が根強い国債発行については、「強化する防衛力を未来に向かって維持強化するための財源は不可欠、これは未来の世代に対する私たちの世代の責任」と否定しています。

   なお、防衛力の大幅増強と防衛費の拡大については「安全保障政策についても財政政策についても大きな転換点」と岸田首相は評価しています。

   防衛費の増額はよい判断とは思うものの、国債含めた財源の部分を透明にする必要がある、と私は考えています。

   ではまた！（馬医金満）