円安、物価高騰、固定金利上昇...気になる2023年「住宅流通」市場の行方は？...専門家が解説（中山登志朗）

世界情勢の変化が、どのように金利に影響するかに注目

   このなかで、憂慮すべきは、長期金利の上昇傾向です。

   2021年末に0.045％で推移していた長期金利は、2022年初に0.1％台に上昇。その後は、0.2％前半で推移して、6月以降は0.25％超に達しました。徐々に、イールドカーブコントロールが効きにくくなっていることが明らかです。

   この間、1.3％前後で推移していた住宅ローン35年固定金利は1.6％前後に上昇、同様に5年固定金利は0.8％前後から1.1％前後へ、10年固定金利も0.8％超から1.3％前後へと上昇しています。

   この短期間での長期金利の上昇は、7月の後半以降アメリカの実質金利が低下傾向にあることから、やや落ち着きを取り戻し始めています。が、世界的な経済情勢の変化が発生すると、イールドカーブコントロールが効かなくなる状況が起き得ることを示しています。

   したがって、これから住宅ローンを活用して住宅を購入しようと検討している方は、世界情勢の変化がどのように金利に影響するのかをイメージしながら、住宅ローン商品を選択するという姿勢が求められます。

   唯一、住宅ローン減税は2023年度も2022年度と同じ枠組みで実施されることが決まっているため、住宅性能の高い認定住宅は、住宅ローン元本の上限が新築では5000万円で13年間、中古では3000万円で10年間の控除が受けられます（中古一般住宅の元本上限は2000万円）から、住宅購入に向けての安心材料と言えるでしょう。

   新築＆中古住宅市場とも全般的な物価上昇の影響は避けられない以上、2023年はより早い決断が求められる局面となる可能性は高いでしょう。いずれにしても、金利動向や価格動向など情報のアップデートを心掛け、その推移を注視していただきたいと思います。（中山登志朗）