「生涯現役」へ整備 65歳定年の企業が増えたが、「合理性」めぐって待遇格差でトラブルも...

「65歳定年」5万2418社、「定年廃止」は9248社

   報告のあった23万5875社のうち、66歳以上まで働ける制度のある企業は9万5994社で、全体の40.7％とほぼ半数にのぼった。前年から2.4ポイント増えている。詳しく見ていくと、中小企業では41.0％を占め、2.3ポイントの増加。大企業は37.1％で、3.0ポイント増えた。企業では着実に制度整備が進んでいるようだ。

   さらに、70歳以上まで働ける制度のある企業は、9万2118社で全体の39.1％となっている。前年比で2.5ポイントの増加だ。内訳は、中小企業は39.4％で、2.4ポイント増。大企業では35.1％で3.0ポイント増えた。

   一方、「65歳定年」の企業は5万2418社。全体の22.2％で、前年比で1.1ポイント増えた。中小企業は22.8％で1.1ポイント、大企業は15.3％で1.6ポイントの増加だった。

   また、「定年制を廃止している」企業は9248社。全体の3.9％を占め、0.1ポイント減った。「定年を66～69歳とする」企業は2624社で全体の1.1％（前年からの変動はなし）。「定年を70歳以上」とする企業は全体の2.1％を占める4995社で、前年から0.2ポイント増えた。

   これを企業の規模別にみると、中小企業では「定年制を廃止」の企業は4.2％（前年比で変動なし）、「定年を66～69歳」とする企業は1.2％（変動なし）、「定年を70歳以上」とする企業」は2.2％で前年比0.2ポイント増えた。

   また、大企業は「定年制を廃止」している企業が0.6％（変動なし）、「定年を66～69歳」の企業は0.2％（変動なし）、「定年を70歳以上」とする企業は0.6％で、前年比0.1ポイント増えている。