2024年 2月 25日 (日)

どうしたらコミュニケーション不足、孤独感を解消できるか?...「ブライト500」認定企業の工夫とは(日興テクノス株式会社 長谷川浩正社長)

   健康経営優良法人の認定を目指す企業経営者にヒントを――。そんな思いのもと、連載中の「健康経営のススメ!」。

   これまでに認定を受けた企業や、積極的に健康経営を推進している企業の先進事例のほか、コロナ禍で社会的課題となった従業員のストレス対策として、産業医のアドバイスを有効活用する企業の事例など、できるだけ具体的なノウハウに焦点を当ててきた。

   第14回は、1946年の創業以来、神奈川県磯子区を拠点に、企画・販売・構築・導入・運用・保守までのICTを中心としたオフィスに関わる製品・サービスをワンストップで提供しているICTの総合インテグレータ日興テクノス株式会社。

   従業員は75人。経済産業省の健康経営優良法人2022では「ブライト500」(※)に認定されている。代表取締役社長の長谷川 浩正(はせがわ・ひろまさ)さん、ご担当の総務課総括主任の松川顕子(まつかわ・あきこ)さんに話を聞いた。

(※)ブライト500とは、経済産業省による「健康経営優良法人認定制度」における中小規模法人部門のうち、上位500の企業に与えられる称号。従業員の「健康づくり」に積極的、かつ具体的に取り組む企業が選定される。

  • 神奈川県磯子区の「日興テクノス株式会社」が取り組む「健康経営」に迫る(写真はイメージ)
    神奈川県磯子区の「日興テクノス株式会社」が取り組む「健康経営」に迫る(写真はイメージ)
  • 神奈川県磯子区の「日興テクノス株式会社」が取り組む「健康経営」に迫る(写真はイメージ)

「働き方改革」で残業時間見直しに注力、大幅削減を実現!

――健康経営を導入されたきっかけをお教えください。

長谷川社長「健康経営は弊社の経営理念にも通じ、経営方針の一つである、『健全な経営と働き甲斐のある職場創りによって社員とその家族の生活向上』を体現する取り組みである、と考えています。
弊社ではかねてより、定期健康診断でのオプション検査や婦人科検診の受診勧奨を行っており、会社での費用負担を行ってきました。ほかにも、横浜マラソン沿道清掃を通じた従業員間のコミュニケーション向上を図る取り組みや、スポーツクラブの利用補助、立ち会議スペースの設置、就業時間中禁煙の社内制度化、年次有給休暇の取得促進や時差出勤制度の導入など、さまざまな取り組みを進めてきました。
一方では、職場の環境を整えるために、社内をスマートオフィス(座席を固定せずにプロジェクトや案件ごと、リフレッシュのために自由に座る場所が選べる)にするなどの取り組みはすでに進めていましたが、注力すべき健康課題として『残業時間の削減』を目標にしたのが、健康経営を始めたきっかけになります」
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2022年10月の横浜マラソン沿道清掃の様子

――健康課題とその解決方法を具体的にお聞かせください。

松川総括主任「従業員の健康増進・モチベーションアップやワークライフバランスの推進のためには、残業時間を削減し、労働時間の適正化をはかり、職場環境を整える必要性があることを課題として感じていました。そして、健康経営が、その改善にむけたカギであると考えました。
残業時間の削減は、一人ではできません。まず、所属長と課題を共有し労働時間を適正化するため、業務効率化を図り、生産性を向上させるという観点から、働き方改革を推進しました。
具体的には、所属長には、課員の労働状況を逐次把握し、業務ボリュームやメンバー間のサポートを調整してもらうようにしました。このように、役職者が合理的な取り組み実行したことで所属員にも残業削減の意識を浸透することができました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響もありますが、テレワーク、直行直退、早出勤務、遅出勤務を導入。こうした、さまざまな働き方改革の推進を行い、2019年度・2020年度比で残業時間は、マイナス26.3%の大幅な残業時間削減となりました。その後も、過度な労働時間にならないよう、引き続き啓蒙活動を続けています」
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スマートオフィスで「働き方改革」を推進!(写真は、フリーアドレス化したオフィス内)

――今年度の新たな取り組みについてお聞かせください。

松川総括主任「テレワークやWeb会議、社内システムのクラウド化が一気に浸透し、移動時間削減等で業務改善が進みました。しかしその反面、コミュニケーション不足や管理困難、孤独感等の問題も生じました。そこで、仮想オフィスを導入し、活発な交流を生み出すことで、問題解決や職場環境の改善を目指しています。たとえば、チャット機能を活用し、新入社員や営業で外回りをする社員など多くの人にとって、仕事外での会話もでき、気軽なコミュニケーションツールとして活用しています。
また、コロナ禍の中で運動不足の声も聞こえてきたため、ラジオ体操を始めました。仮想オフィスでは、ラジオ体操の音楽を流すこともできるので、事務所内はもちろん、在宅の人や取引先に常駐している社員も一緒に、体操に参加できます。就業時間内の任意参加で始めましが、業務多忙な従業員以外は、積極的に参加しています。導入後、しばらくしてアンケートを取ったのですが、主体的に参加してくれていることがわかり、また、好意的な意見が多く、職場に活気が出てきています。
さらに、弊社の健康課題の把握と効果検証を目標として、年1回、全役員・従業員を対象に『健康習慣アンケート』を実施するとともに、『アンケート結果のフィードバック』と『健康経営と健康習慣の研修』を目標とした社内健康セミナーをオンラインで行っています。健康経営の押し売り・強制では『やらされ感』が先行し、意味がないので、任意での参加を呼びかけています。
また、従業員の要望により、今年度は、毎年1回のオンラインセミナーに加え、管理職、女性社員、それぞれを対象にしたオンラインセミナーも行いました。こちらも好評を得ています」
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朝のラジオ体操を始めました(仮想オフィス活用)
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