「全国初」東京都、新築住宅への太陽光パネル義務...小池都知事「肝いり」施策への政治的波紋と問題点

   東京都が、地球温暖化対策の切り札として、全国で初めて新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける。

   改正環境確保条例が2022年12月15日の都議会本会議で賛成多数で可決、成立したもので、準備期間を経て、2025年4月に義務化を始める。

   建物が集中しながらパネル設置が進んでいない東京の「屋根」を活用し、家庭の二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出の抑制もめざしており、他の自治体や国への波及効果が期待される。

   国も含め、以前から政策課題として論議されていたが、なぜ東京都が先行することになったのか――。

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  東京都は、新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付けへ

大手住宅メーカー約50社が対象か...出力2キロワット以上のパネル設置求める

   新制度は、パネル設置が義務化といっても、対象は、ビルやマンションなどの大規模建物は建築主だが、戸建て住宅など延べ床面積2000平方メートル未満の建物については、建てる個人ではなく、販売するメーカーだ。

   具体的には、年間供給物件の延べ床面積が都内で計2万平方メートル以上のメーカーだ。都は、大手住宅メーカー約50社が対象になるとみている。メーカーが販売する新築戸建て住宅に出力2キロワット以上のパネル設置を求める。

   ただし、屋根の面積が20平方メートル未満の狭小住宅は除外。また、日照条件などを考慮し、地域ごとに目安を設けるなど、義務化の「例外」の条件も、制度開始までに詰める。そのうえで、業者ごとに「ノルマ」を決めて、実行を求めるかたちになる。

   もっとも、中小工務店などは義務化の対象外で、都内の新築建物（年間4万～5万棟）のうち、義務対象になるのは半分程度とみられる。

   都は、新制度で都内の太陽光発電容量が年間4万キロワットずつ増え、30年度までに少なくとも24万キロワット増えると見込む。1棟あたり2キロワット×年間2万棟という想定だ。