「全国初」東京都、新築住宅への太陽光パネル義務...小池都知事「肝いり」施策への政治的波紋と問題点

   東京都が、地球温暖化対策の切り札として、全国で初めて新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける。

   改正環境確保条例が2022年12月15日の都議会本会議で賛成多数で可決、成立したもので、準備期間を経て、2025年4月に義務化を始める。

   建物が集中しながらパネル設置が進んでいない東京の「屋根」を活用し、家庭の二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出の抑制もめざしており、他の自治体や国への波及効果が期待される。

   国も含め、以前から政策課題として論議されていたが、なぜ東京都が先行することになったのか――。

• 
  東京都は、新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付けへ

大手住宅メーカー約50社が対象か...出力2キロワット以上のパネル設置求める

   新制度は、パネル設置が義務化といっても、対象は、ビルやマンションなどの大規模建物は建築主だが、戸建て住宅など延べ床面積2000平方メートル未満の建物については、建てる個人ではなく、販売するメーカーだ。

   具体的には、年間供給物件の延べ床面積が都内で計2万平方メートル以上のメーカーだ。都は、大手住宅メーカー約50社が対象になるとみている。メーカーが販売する新築戸建て住宅に出力2キロワット以上のパネル設置を求める。

   ただし、屋根の面積が20平方メートル未満の狭小住宅は除外。また、日照条件などを考慮し、地域ごとに目安を設けるなど、義務化の「例外」の条件も、制度開始までに詰める。そのうえで、業者ごとに「ノルマ」を決めて、実行を求めるかたちになる。

   もっとも、中小工務店などは義務化の対象外で、都内の新築建物（年間4万～5万棟）のうち、義務対象になるのは半分程度とみられる。

   都は、新制度で都内の太陽光発電容量が年間4万キロワットずつ増え、30年度までに少なくとも24万キロワット増えると見込む。1棟あたり2キロワット×年間2万棟という想定だ。

全国的な導入は頓挫...発電効率の地域差大きく、各省の調整つかず

   一定規模以上の建物への太陽光パネルの設置義務化は、京都府、京都市、群馬県で行われているが、戸建てを含む義務化は東京都が初めて。また、川崎市も都と同様の制度を25年に導入する準備を進めている。

   ただ、全国的な導入を目指した国の検討は、頓挫している。

   国は温室効果ガス排出量を2030年度に13年度比46％削減、50年度には実質ゼロにする目標を掲げている。そして、家庭の太陽光パネルについては、30年に新築戸建て住宅の6割に設置すると追う目標数値を打ち出している。

   そのために、国は有識者会議を設け設置義務化を検討したが、発電効率の地域差が大きいこともあって各省の調整がつかず、21年8月、見送った経緯がある。

都議会では抵抗感が強く...知事提出議会案に反対した自民は、統一地方選、都知事選への思惑も？

   国の「もたつき」を尻目に、華々しく太陽光パネル義務化を打ち出したのが小池百合子都知事だ。21年9月の都議会で、唐突に、義務化検討を打ち上げた。知事に再選された前年の都知事選でも公約に義務化は見当たらない。

   もちろん、東京都も30年温室効果ガス排出を00年比半減（カーボンハーフ）、50年実質ゼロという国と歩調を合わせた目標を掲げており、そのための戦略が求められている。

   特に、人口増に伴い家庭部門の排出量が増え続けており、これを抑制する必要は高まっている。

   幸い、都内の既存の建物のうち太陽光パネル設置済みは4％程度にとどまり、屋根の活用の余地は大きいと判断した。

   ただ、この問題は、政治的に波紋を広げている。

   もともと義務化には、都議会でも抵抗感が強かった。条例案について、小池知事が設立した都民ファーストの会は当初から賛成。

   公明党も補助金の増額などを受け、実質的に義務化が緩められたと判断して、最終的に賛成に回ったものの、自民党は「説明不足」を理由に反対に回った。

   自民は知事与党ではないが、知事提出議会案に反対したのは2021年7月の都議会議員選挙以降で初めて、という異例の対応だった。

   ただ、自民の動きの背景には、23年春の統一地方選や1年半後の24年秋の都知事選への思惑もありそうだ。自民は20年夏の都知事選は、独自候補の擁立を断念。21年夏の都議選では大勝予想に反して、都民ファーストと接戦になった。

   今回の太陽光パネル義務化に絡む条例案反対が、小池知事との対決のサインなのか、都政関係者は注目している。

問題点は、設置対象にならない住宅との逆格差、パネルの廃棄

   政治的にどうあれ、義務化が決まった以上、問題は設置費用だ。住宅1棟で約100万円程度とされる。

   東京都はホームページで、電気代が月額1万円と想定した試算で、

「4kWの太陽光パネルを設置した場合、初期費用98万円が10年（現行の補助金を活用した場合6年）程度で回収可能です。また、30年間の支出と収入を比較すると、最大159万円のメリットを得られる計算」

とアピールする。初期費用が掛からないリース業者への補助なども準備している。

   ただ、日照などの条件により、期待通りの発電量が得られなければ、採算の計算は厳しくなる。

   また、逆に都がメリットをPRすればするほど、説明の通りに元を取れるとなれば、既存住宅や日照条件などが悪くて、設置対象にならない住宅との逆格差が生じることにもなりかねない。

   パネルの廃棄問題もある。

   有害物質を含むので廃棄物処理しなくてはならず、リサイクルのコストが高い。寿命は25～30年とされ、普及すれば、それだけ将来的に大量処分が必要になる。

   都はこれに備え、効率的な再利用を検討する協議会を関係業界と設けたが、一般家庭にパネル設置を義務化するのだから、将来、無理なく廃棄できる仕組み作りも欠かせない。

   地球的課題である温暖化防止に向け、首都東京の意欲的取り組みが全国を牽引する期待は大きいが、詰めなければならない問題も少なくないようだ。（ジャーナリスト　白井俊郎）