異常気象による自然災害やサイバー攻撃、長引く新型コロナウイルス感染症の影響など、企業はさまざまなリスクにさらされている。こうした多様化、複雑化するリスクへの備えを、中小企業の経営者はどのように考えているのだろうか――。日本損害保険協会の「中小企業におけるリスク意識・対策実態（2022年度）」調査によると、中小企業の約9割が何らかのリスクを認識している一方で、被害に遭った企業の約半数が「備えが不足していた」と答えていた。また、「サイバーリスク」への関心が高まっていることがわかった。考えられるリスク「自然災害」「取引先の廃業」「感染症」近年、リスクは多様化、複雑化しており、いつどのように発生するかわからない。調査によると、「近年、リスクが増えていると思う」と答えた中小企業の経営者や従業員（1030人）の64.2%が、そう答えた。その中で、「事業活動を行っていくうえで考えられるリスク」として、全体の約9割にあたる86.6%が「何らかのリスクを認識」しており、そのうちの79.1%が「深刻に受けとめている」と答えた。なかでも、多かったのが「自然災害」（51.8%）や「顧客・取引先の廃業等による売り上げの減少」（41.8%）、「感染症」（38.4%）へのリスクだった。また、「何らかのリスクを認識している」と答えた893人に、「リスクに対して何かしら対策・対処しているか」を聞くと、54.3%が「損害保険への加入」と回答。前年調査から8.5ポイント増えた。「貯蓄」は22.1%、「補助金等の活用」が20.5%だった。勤め先の企業で「何らかのリスクにより被害を受けたことがあるか」との問いには、27.8%が「ある」と回答している。実際に被害に遭った企業からは、53.0％が「被害がこんなにも大きくなるとは思っていなかった」と答えた。次いで、「リスクに対する備えが不足していたと思う」との声が49.1％と多く、リスクへの十分な備えができていない企業が多いことがわかった。「うちの会社ではまさか起こらないと思っていた」（41.4％）や「社内体制を整えられていなかった」（38.6％）、「風評被害など、二次的な被害まで想定していなかった」（36.6％）といった、「油断」や「想定の甘さ」があったという声もあった。【図1参照】これらの対策として、実際に被害に遭ったことがある企業のおよそ半数（47.7％）が「損害保険への加入」を考えているという。【図2参照】図1：53.0％が「被害がこんなにも大きくなるとは思わなかった」と答えた（日本損害保険協会が作成）図2：「どのような対策をしておくべきだったと感じたか」との問いに、47.7％が「損害保険の加入」と答えた（日本損害保険協会が作成）リスク対策、後手に...36.2％が「費用に余裕がないため」リスク別でみると、「勤務中や移動における損害賠償」（62.8%）や「製造物に関する損害賠償」（61.1%）、「自然災害」（56.4%）に対する損害保険への加入率は60%前後だった。その一方で、「従業員からの損害賠償請求」や「サイバーリスク」、「環境問題」、「情報の漏えい」などのリスクに対しては、損害保険への加入率は高くても20％程度で、損害保険による対策が定着していないことがうかがえる。「何らかのリスクを認識している」893人のうち、「特に対策・対処していない」との回答は、前年度の調査結果から9.1ポイント減って27.5%となった。「対策していない理由」を聞くと、「対策をする費用に余裕がないため」が36.2%で最多。次いで、「具体的な対策方法がわからないため（相談先がわからない）」の31.4%、「リスクによって生じる影響・損失がわからないため」の24.6%が続いた。【図3参照】図3：対策していない理由、最も多いのは「対策をする費用に余裕がないため」の36.2％近年、サイバー攻撃の巧妙化、悪質化が進んだことで、企業経営への脅威が高まっている。こうした「サイバーリスク」に対する経営課題としての関心度は、前年の調査結果から3.9ポイント増えて84.1%だった。「サイバー保険」の認知度も5.3ポイント増えて41.9%となり、サイバーリスクへの関心が高まっていることがわかった。「懸念するサイバーリスク」を聞くと、「データ漏えい」が18.5%と最も高く、「ランサムウェア攻撃（の増加）」の8.8%、「なりすまし攻撃（の増加）」の7.6%と続いた。半面、52.1%が「特になし」と答えた。なお、調査は2021年度に続いて2度目。損害保険契約の関係者（決定権あり、選定関与）で中小企業の経営者と従業員1030人を対象に、2022年9月8日～12日に実施。日本損害保険協会が2022年12月12日に発表した。
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