米インフレ鈍化で始まる...FRB対金融市場のバトル！ エコノミストが指摘「軍配は市場に」「米景気減速、1ドル＝120円の円高が日本を襲う」

   2023年1月12日に米国労働省が発表した米12月消費者物価指数（CPI）は、6か月連続で伸びが鈍化した。前年同月比6.5％の上昇で、市場の予想と全く一致。1月6日発表の米12月雇用統計に続き、改めてインフレ鈍化が明確になったかたちだ。

   市場ではFRB（米連邦準備制度）の利上げペースが緩むとの見方が広がり、翌13日、外国為替市場でドル売り・円買いの円高が加速、円は一時1ドル＝128円前半に上昇。あおりを受け、東京証券取引所では日経平均株価が約380円下落した。

   米国経済、そして日本経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。

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  世界経済はどうなるのか（写真はイメージ）

すべて予想通りなのに、市場に失望感が広がった理由

パウエルFRB議長は市場とのバトルに勝てるか？（FRB公式サイトより）

   これまでサプライズの連続だったせいもあるのか、あまりにも市場予想と一致した米消費者物価指数（CPI）の結果に、米経済メディアは株価上昇が控えめだったウォール街の「戸惑い」をこう伝える。

   ブルームバーグ（1月12日付）は「『予想どんぴしゃ』のCPIに困惑、労働市場と矛盾－市場の見方」という見出しで、アナリストたちのコメントを紹介した。

   《ペン・ミューチュアル・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジウェイ・レン氏。
「すべて予想通りだったが、株式市場ではなお失望感が広がった。予想を下回るCPIが期待されていたが、それは実現しなかったからだ」

   AJベルの金融アナリスト、ダニ・ヒューソン氏。
「この数字にどう反応すべきか、市場は理解に苦しむに違いない。総合指数は良好だったが、それでも大きな問題がある。食品や住居のコストが上昇を続けているだけでなく、サービスの価格が依然高いのも事実だ。最新の雇用に関するデータと合わせてみれば、困惑せざるを得ない点は多い」》

ニューヨーク証券取引所

   ロイター通信（1月12日付）「米CPI、12月は前月比0.1％下落　20年5月以降で初の下げ」も専門家のクールなコメントを紹介している。

   《ロヨラ・メリーマウント大学のサン・ウォン・ソン金融・経済学教授は「インフレの山場は過ぎたが、下り坂がどれだけ急であるかが問題」と指摘。「FRBの取り組みが実を結び始めているのは確かだか、2％の目標達成にはまだしばらく時間がかかるだろう」と述べた。》