経済の停滞にあえぐ日本はジェンダーギャップの大きい国である。世界経済フォーラムが発表する指数の2022年の順位は116位（146カ国中）。本書「男性中心企業の終焉」（文春新書）は、生き残りをかけて、働き方、価値観、組織を本気で変えようとする日本企業の奮闘ぶりを紹介している。「男性中心企業の終焉」（浜田敬子著）文春新書著者の浜田敬子さんはジャーナリスト。朝日新聞記者、AERA編集長などを経て、前BusinessInsiderJapan統括編集長。現在、「羽鳥慎一モーニングショー」などのコメンテーターを務める。ジェンダー後進国だから、日本は停滞「ジェンダー後進国だから、日本は停滞しているのではないか」。浜田さんは、そう指摘する。多様な人材が活躍する企業こそイノベーションが生まれ、成長していることは多くの研究で明らかになっている。他の先進国は、女性というこれまで眠っていた人材を活かすことで、成長の原動力につなげてきた。日本がジェンダーギャップ指数でズルズル後退しているのは、一向に変わらない日本に比べて、他の国の変化、進化が加速度的に進んでいるからだという。日本でジェンダーギャップが解消されないのはなぜか？ 労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎所長の「終身雇用や年功序列といった日本型雇用慣行の成功体験が大きかったからだ」という見解を紹介している。男子は基幹労働、女子は補助労働を原則として終身雇用制度が維持されてきた。これを変えるのは望ましくないと経営者側は考え、男女雇用機会均等法成立にも反対した。浜田さんは、もう1つの要因として、充実し過ぎた両立支援制度を挙げる。先進企業は優秀な女性を採用したいと、企業内保育所をつくったり、育休期間を延長したりするなど、両立支援制度を充実させた。育児のための短時間勤務制度も導入された。一見いいことに思えるが、その結果、女性はフルタイムの正社員という立場は死守したが、「マミートラック」という「キャリアを降りる」立場を余儀なくされたという。リモートワークが変えた女性の働く意識そうした構造的な問題を論じたうえで、最近の企業の新しい取り組みを豊富に紹介している。たとえば、コロナ禍で進んだリモートワークが「出社マスト」という意識を変え、女性たちの働き方やキャリア観にも影響を与えているという。たとえば、富士通は2020年7月、コロナが収束しても、「いつ、どこで働くか」を社員の裁量に任せる「ワークライフシフト」宣言をした。以降2年半、コロナの感染状況にかかわらず、社員の90％がリモートワークを続けている。女性の管理職登用も増えたそうだ。NTTコミュニケーションズでも、約8割の社員が日常的に在宅で働き、女性の働き方の満足度が上がり、フルタイムで働く人が増えたという。女性の管理職登用を進める企業多くの企業がD&I（Diversity&Inclusion、多様性と包摂）の推進を掲げ、女性管理職の登用を推進しようとはしている。日本でD&Iが進まない背景として、「日本の職場の平等主義」を挙げる、パーソル総合研究所の小林祐自・上席主任研究員の見解を紹介している。日本では新卒で一括採用されると、そこから管理職に登用されるまでが長すぎるというのだ。実力を発揮してきた人が登用されるのが35歳過ぎ。ちょうど女性が出産などを考える時期と重なる。女性登用を進めるなら、ライフイベントが来る前の20代に早期選抜するなどの対策が考えられるという。2025年までに女性管理職比率を25％、女性役員比率を30％にするという目標を掲げる日本IBMは、女性活躍先進企業として知られる。2019年には管理職一歩手前の女性50人を集めたW50という取り組みも始めた。ワークショップやキャリアセミナーのほか、直属の役員がメンターとして助言。ときには会議に同席してもらい、役員の仕事を見てもらった。参加したメンバー約50人のうち6割が管理職に、一部は役員級までになったという。22年に女性管理職は17％まで向上した。このほか、3つの研修で女性リーダー育成を進めるキリン、女性研修を復活させたエーザイ、女性管理職50％を掲げたリクルートなどの取り組みを説明している。経営戦略として本気でダイバーシティを進める経営者たちも登場する。丸紅は2024年までに新卒総合職の女性の割合を4～5割にするとして話題になった。「男社会の商社を変えたい」と柿木真澄社長。女性は海外赴任も早めに行ってもらうなど前倒しでキャリアを積めることも検討しているという。メルカリ創業者、「理系女子」対象に奨学金あるいは、メルカリの創業者の山田進太郎社長は、2021年、私財30億円を投じて、「山田進太郎D&I財団」を設立した。「理系進学を望む女子中高生」を対象に奨学金を支給するものだ。外国人社員が増えたこところからD&Iに取り組むようになり、さらに「社内が日本人男性だけだと多様なニーズを受け止められない」と考えている。理系女子が社会に与えるインパクトを期待しているのだ。名刺アプリのSansanの寺田親弘社長が理事長を務める私立高等専門学校「神山まるごと高等専門学校」は、2023年4月、徳島県神山町に開校。メルカリもパートナーとして参画する。男女の学生比率は半々を目指している。男女の役割分担を変えるには、教育からということだろう。東京工業大学が2024年4月から総合型選抜および学校推薦型選抜で143人の「女子枠」を導入することを発表し、話題になった。今年の大学入試では女子受験生で医・理・工などの理系学部の志望者が増えるという「理系志向が強まっている」と、1月10日付の朝日新聞は報じている。社会の変化を敏感に感じ取った女子学生たちが社会に出て、さらに生み出すだろう変革に期待したい。（渡辺淳悦）「男性中心企業の終焉」浜田敬子著文春新書1078円（税込）
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