孫への生前贈与、1500万円まで非課税扱い 適用期間2025年3月に延長で「教育資金贈与信託」の利用はまだまだ増える！？

コロナ禍で学費の負担感は増えた？

   さらに、「新型コロナウイルス感染症の影響による家計における学費の負担感に変化があったか」聞いたところ、孫の親たちの44.3％が、「学費の負担感が大きくなった」あるいは「これから学費の負担感が大きくなる恐れがある」と答えた。

   部活動や課外学習の機会が減り、リモート学習が増えるなど、コロナ禍で学校生活も一変した。その一方で、企業の業績悪化で親の収入が減るなど、学費への負担感が大きくなるなか、教育費の負担軽減につながる制度として有用であることがうかがえる。

   ただ、「収入に変化はなく、学費の負担感も変わらない」と答えた親も46.4％。7.9％と少ないが、「収入は減少したが、学費の負担感は変わっていない」と答えた親もいた。【図6参照】

図6 「学費の負担感が大きくなった」44.3％が回答（信託協会調べ）

   なお調査は、教育資金贈与信託の受益者（孫）の親権者（親）を対象に実施。回答者数は、1万6496人。教育資金贈与信託の利用実態について、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行の利用者に聞いた。信託協会が2022年10月に発表した。