米国経済の本格的悪化が始まった！市場は2月以降の利上げに注目するが、エコノミストが指摘「大幅人員削減と消費低迷」「デフォルト、国債格下げが怖い」

2023.01.30 19:45

年末商戦でも消費マイナス、さらに大手企業の大幅人員削減

景気減速が忍び寄るニューヨーク街並み

こうした数字をエコノミストはどうみているのか。11月～12月の消費落ち込みと大企業の大幅人員削減に注目しているのが、ニッセイ基礎研究所主任研究員の窪谷浩氏だ。

窪谷氏はリポート「堅調な米個人消費は持続可能か－金融引締めの継続に伴う金融環境の引締まりや、労働市場の減速から個人消費の伸びは鈍化へ」（1月30日付）のなかで、米実質GDPの中の「実質個人消費」（前月比）のグラフを示して分析した【図表１】。

（図表１）年末にかけて減速した実質個人消費（ニッセイ基礎研究所の作成）

「10－12月期の個人消費を仔細にみると、11月から2か月連続で減少に転じており、年末にかけて個人消費が減速した可能性が示唆されている」

米国ではこの時期、感謝祭の休みが明けた11月25日（ブラックフライデー）から12月24日のクリスマスイブまでの１か月間、大々的な年末商戦が行われたのだ。それが、財消費が大幅なマイナス。サービス消費も横ばいに低下し、財・サービスともに減速したことがわかる。

窪谷氏はがもう1つ指摘するのが、大手IT企業を中心とした大幅な人員削減だ。

「22年末から大幅な人員削減を発表する企業が増加しており、今後は雇用増加ペースが大幅に鈍化する可能性が高い。
フェイスブックの親会社であるメタ（マイナス1.1万人）や、ツイッター（同0.5万人）、アルファベット（同1.2万人）、マイクロソフト（同1.0万人）、アマゾン（同1.8万人）などのテクノロジー企業をはじめ、ゴールドマン・サックス（同0.3万人）などの金融、生活雑貨のベット・バス＆ビヨンドなどの小売企業で大幅な人員削減が発表された」

景気減速から人員削減の動きは加速し、労働需要の低下から賃金の伸びも鈍化が見込まれるという。そして、今後の見通しをこう結んでいる。