2024年 5月 25日 (土)

4社に1社が「国内」「国産」回帰...コロナ禍、地政学リスクでサプライチェーン混乱

全国の工務店を掲載し、最も多くの地域密着型工務店を紹介しています

   新型コロナウイルスの感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾情勢をめぐる米中対立――。こうしたリスクを背景に、海外からの原材料や商品などの調達難や価格の高騰が続いている。

   そうしたなか、企業の中には生産拠点や調達先などの国内回帰のほか、国産品への切り替えの動きが表面化している。

   企業信用調査の帝国データバンクは、企業によると、海外調達や輸入品を利用している企業のうち、拠点や調達先を国内へ回帰、第三国へ移転または国産品への切り替えなどの対策を「実施している」「検討している」と答えた企業が40.0%にのぼることがわかった。2023年1月27日の発表。

  • 企業の生産拠点、調達先などの国内回帰の動向は?(写真はイメージ)
    企業の生産拠点、調達先などの国内回帰の動向は?(写真はイメージ)
  • 企業の生産拠点、調達先などの国内回帰の動向は?(写真はイメージ)

「何らかの対策を実施・検討している」企業は40%

   調査によると、原材料や商品・サービスの海外調達または輸入品の利用がある企業は、全体の30.0%(3507社)だった。内訳をみると、生産拠点などの海外から、国内への回帰・多様化や国産品への変更など「対策を実施・検討している」と答えた企業が12.0%あった。その一方、「対策を実施・検討していない」とした企業は18.0%だった。

   「海外調達や輸入品の利用がない」企業は46.7%、「わからない」と答えた企業は23.2%だった。【円グラフ参照】

kaisha_20230201154056.png
国内への回帰・多様化や国産品への変更など「対策を実施・検討している」と答えた企業は12.0%(帝国データバンクが作成)

   さらに海外調達や輸入品を利用する3507社の企業が、国内回帰や国産品への変更などの「実施・検討している」対策について聞いた(複数回答)ところ、「輸入品から国産品へ変更」を実施・検討していると答えた企業は14.4%。「調達先を海外から国内へ変更」が10.4%と、1割を超えた。

   「海外にある製造委託先を国内へ変更」と答えた企業が4.0%、「海外にある自社の海外拠点の一部を国内へ移転」が1.8%、「海外にある自社の海外拠点をすべて国内へ移転」が0.9%と、「生産の国内回帰」に該当する項目のいずれかを選択した企業は6.2%だった。

   また、「海外拠点の分散、多様化」と答えた企業は6.9%で、

「海外から国内への移転ではなく、完全な撤退・廃止を検討している」(築炉工事、神奈川県)

といったような対策を検討している企業は11.6%あった。

姉妹サイト

注目情報

PR
コラムざんまい
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中