2024年 4月 14日 (日)

「ホントに期待していい?」賃上げ企業、過去最高! 1万7000社調査で判明...「社員の生活支えたい」「人材、去られると困る」 でも、中小の厳しさ浮き彫り

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   歴史的な物価高を受けて、連合が5%の賃上げを求めるなど、今年の賃上げ動向が注目されている。

   そんななか、現時点で賃上げを見込む企業が約57%にのぼることが、帝国データバンクが2023年2月15日に発表した「特別企画:2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査」でわかった。

   同社の18回にわたる調査では、過去最高水準だった。実際に賃上げする企業はさらに1~2割以上増えそうだという。今年の賃上げ、期待していいのか?

  • 今年の春闘は盛り上がるか?(写真はイメージ)
    今年の春闘は盛り上がるか?(写真はイメージ)
  • 今年の春闘は盛り上がるか?(写真はイメージ)

実際に賃上げする企業は6割~7割以上になりそう

   帝国データバンクの調査は全国約1万7000社が対象だ。企業に今年の賃金動向を聞くと、正社員の賃上げ(ベースアップや賞与、一時金の引上げ)が「ある」と見込む企業は56.5%と2年連続で増加だった。2018年度見込み(2018年1月調査)と並び、2006年の調査開始以降で最高水準となった。一方、「ない」と答えた企業は17.3%と、こちらも調査開始以降で最も低い水準だった【図表1】。

(図表1)2023年度に賃上げの見込み(帝国データバンクの作成)
(図表1)2023年度に賃上げの見込み(帝国データバンクの作成)

   ただし、実際に賃上げが行われたかどうかを1年後に調べる「実績調査」の結果を見ると、過去のケースでは「見込み調査」より約10~20%ほど賃上げ率が向上する。2022年度では、「賃上げする見込み」とした企業は54.6%だったが、実績調査では約1割増えて、64.1%が賃上げを実施していた。今回も6~7割以上の企業が賃上げするとみられる。

   企業規模別にみると、「大企業」「中小企業」「小規模企業」の3規模すべてで、前回調査(2022年度見込み)から「賃上げする」と答えた企業の割合が上昇した。しかし、賃上げしない割合は「5人以下の企業」(33.1%)が突出して高く、従業員が少ない企業ほど賃上げ環境が厳しい様子がうかがえる。

   「賃上げする」と答えた企業にその理由を聞くと(複数回答可)、「人手不足などによる労働力の定着・確保」(71.9%)が最も多く、「従業員の生活を支えるため」(70.1%)がトップに迫る水準となった。さらに、「電気・ガス代や生活用品などの値上げが続く物価動向」(57.5%)が、前回・前々回より大きく増加したことが目立つ【図表2】。

(図表2)賃上げする理由(帝国データバンクの作成)
(図表2)賃上げする理由(帝国データバンクの作成)
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