2024年 4月 23日 (火)

47都道府県別に見る「世帯の状況」...「婚姻率、離婚率」と「共働き世帯」には関連性あるか?【俯瞰して見る日本(2)】(鷲尾香一)

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   シリーズで連載中の「俯瞰して見る日本」。第2回は、世帯の状況を見ていきたいと思う。

   まずは、一般世帯数の状況を取り上げる。そして、婚姻率と離婚率、一般世帯数に占める共働き世帯の割合。さらに、婚姻率、離婚率と共働きの関連性に注目してみた。

世帯数最多の東京都は、最小の鳥取県の33倍

   2020年度、全国の一般世帯数は5572万世帯。これは、前年度よりも239万世帯(4.5%)増加した。

   都道府県別で見た場合の世帯数は、当然のことながら、人口数に比例する。第1位の東京都には722万世帯が暮らしている。これは全国の13%、1割以上の世帯が東京都に集中しているということだ。東京都の世帯数は、最も少ない鳥取県の22万世帯の33倍に当たる。

   また、上位10都道府県の世帯数の合計は3339万世帯で、全国の世帯数の60%を占める。

   わずか10の都道府県に全世帯の6割の世帯が集中していることが、大都市への人口集中が進み、地方の過疎化が進んでいることの表れだ。

   世帯数の下位10を見ると、いずれもが人口減少により過疎化が進んでいる県が顔を揃えている。ちなみに、一般世帯のうち単身者世帯が多いのは、東京都で50.24%だ。東京都の半分は独身者世帯で、これは全国でも圧倒的な比率だ。(表1)

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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