発電と送電を分ける「送配電分離」問題 内閣府の有識者会議で新たな動き...電力会社と送電子会社の資本関係切り離す「所有権分離」を迫った理由

   大手電力の送配電部門の分離という長年の懸案に新たな動きだ。

   内閣府の有識者会議が2023年3月2日、送配電部門を資本ごと切り離す「所有権分離」を提言したのだ。電力大手の送配電子会社が持つ新電力の顧客情報漏えいなど不正が発覚して、分離論に弾みがついたかたちだが、電力会社側の抵抗は必至で、議論は一筋縄ではいきそうもない。

• 
  内閣府の有識者会議で、送配電部門を資本ごと切り離す「所有権分離」を提言（写真はイメージ）

電気料金の自由競争目指し、2020年に「法的分離」したが...

   電力は公益事業として規模の経済が働くことから、地域ごとに事業を独占的に行う「地域独占」が長らく当然とされていた。しかし、非効率な経営が問題視されるようになり、1990年代から徐々に改革が進められてきた。

   新電力の参入などから始まった改革は、2016年に小売りが全面自由化され、大手、新電力が入り乱れて自由に競争できるようになった。このなかで、発電・小売部門と送配電部門の分離が大きな議論になった。

   一言でいえば、電力改革は競争を通じて料金の値下げを目指すものだが、送配電網は競争になじまないから、これを切り出し、競争が可能な発電、小売りの部分で市場メカニズムを働かせようという狙いだ。

   ただ、その場合、公正な競争条件の確保が大きな問題になる。

   特に、10電力が抱える送配電網を、新電力を含む発電事業者が公平に使えることが最重要とされた。切り離された送配電部門が、大手、新電力の別なく、公平な条件で送配電網の利用料（託送料）を徴収するということだ。

   具体的には、送配電事業を大手の子会社として資本関係を維持する「法的分離」と、資本関係も切り離す「所有権分離」の2通りを中心に議論され、法的分離が選ばれた。2015年に改正電気事業法が成立、2020年に分離され、沖縄を除く9社が送配電部門を子会社化して今日に至る。

   法的分離の場合、資本関係はあっても、送配電会社として、親会社である大手電力と、新電力を公正に扱うことが必須。具体的に、送配電会社は新電力と契約した消費者の氏名、住所、毎月の使用電力量などの情報を持つことになり、この情報を大手電力が見ることは法で禁止された。

   にもかかわらず、この公正競争のための大原則を根底から揺るがせたのが2022年12月以降に明らかになった大手電力による新電力の「顧客情報不正閲覧問題」だ。

   J-CASTニュース 会社ウォッチが「『新電力』顧客情報、不正閲覧が発覚...電力大手にまん延 不祥事続く電力業界、問われるコンプライアンス　電気料金『値上げ申請』への影響は？」（2023年02月03日付）で報じたように、まず関西電力で発覚した不正は、これまでに大手10社中7社で判明している。