発電と送電を分ける「送配電分離」問題 内閣府の有識者会議で新たな動き...電力会社と送電子会社の資本関係切り離す「所有権分離」を迫った理由

大手電力は所有権分離に抵抗感...かえって電気料金が上がる可能性も　経産省、現状の仕組みによる規制強化の考え

   所有権分離には大手電力が抵抗してきた経緯がある。

   基本的に貯蔵できない電気は、消費量と発電量を常に一致させる必要がある。また、発電所で作られた電気は送電線や配電線を通って消費者へ届けられるため、発電所と送電線は長期的視点で歩調を合わせて整備する必要もある。したがって、停電への迅速な対応を含め、所有権分離では一体的な運営ができにくくなるマイナスが大きいというのだ。

   大手電力は、巨額の投資を必要とする電気事業はグループ経営ができなくなると、資金調達に支障が出る恐れがあるとも訴える。送配電は資産を持って託送料という安定的な収入を得られるが、それと完全に分離された発電事業の収益性が落ちて、かえって電気料金が上がる可能性を指摘する声がある。

   大手電力の主張も踏まえ、経産省は所有権分離でなく、現状の子会社のまま規制強化で対応する考えを示している。

   本来、電力自由化の在り方を改めて議論する格好の機会にもなりえるところだが、足元の電気料金高騰に目を奪われ、腰を据えた議論がしにくいのも確か。防衛費増倍増や原発回帰では超特急で結論を出した岸田政権が、電力ではどう議論をまとめるか。国民の懐に直結するだけに、要注目だ。（ジャーナリスト　白井俊郎）