「契約するまで帰らない！」「キャンセル料40万円！」...急増する中古車売却トラブル！ 業者の強引商法に負けず、愛車と気持ちよく別れる4つの対策

   ここ1、2年、愛車を手放す時の中古車売却トラブルが急増している。査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれたり、高額なキャンセル料を取られたりするケースが多いのだ。

   国民生活センターは2023年3月22日、「増加する中古自動車の売却トラブル」という警鐘を鳴らす調査を発表した。

   こちらは一生に何度も車を売った経験がないシロウト、相手はその道のプロだ。愛車との別れで絶対に後悔しないトラブルの防止策とは――。

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  愛車に愛着があるのに...（写真はイメージ）

「事故車なので15万円だが、今すぐ渡せば25万円にする」

   国民生活センターによると、中古車の売却に関するトラブルの相談は、2021年度は1519件と、前年度（2020年度、1211件）より約25％増えた。2022年度はさらに増加傾向にある【図表１】。これは、ここ数年の半導体不足の影響で新車販売台数が減り、中古車の需要が高まっているためだ。

（図表１）中古車売却に関するトラブル件数の推移（国民生活センターの作成）

   また、トラブルに遭う人も50歳代以上の年配者が増えている。特に70歳代以上が全体の約2割を占める。背景には運転免許を返納する年齢層の子どもが売り主にはなるケースが多いためだ。

   こんな事例が代表的だ。まず、強引に契約を迫るケースから。

【事例１】査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれた

   インターネットで一括査定サイトを利用し査定を依頼すると、5社から連絡があり、その中の1社が自宅へ査定に来た。「ドアに修理歴がある。事故車なので15万円だが、今日すぐに引き渡せば25万円で買い取る」と言い、強引に契約させられ、車を持っていってしまった。

   契約書は携帯電話にメールで送付され、紙の書面は受け取っていない。30分後に担当者へ「他社の査定額と比較したいので車を戻してほしい」と伝えたが、「今から車を返すのは面倒だ。他社にはこちらから連絡する」と言い、返してもらえない。25万円も受け取っていない。解約して車を取り戻したい。（2022年2月・70歳代、女性）

【事例２】業者が居座り帰らないので、やむなく契約してしまった

   査定のため、午前に1社、午後に2社、自宅訪問を依頼した。午前中に来た業者からは、査定後、買い取り額として約320万円が提示された。「午後に来る2社の査定額も聞いてから決めたい」と伝えると、非常に強引な態度で居座られ、契約するまで帰らない様子だったので、やむなくタブレットに署名して契約した。

   午後の2社の査定額は午前の業者よりも高かったため、午前の業者に断る電話を入れた。すると、「解約はできない。どうしても解約するのであれば店に来て、免許証を出してもらうことになる」と言われ、その後も20回近く電話がかかってきた。強引に勧誘され、やむなくサインしたのに店に行かなければ解約できないのか。（2022年9月・20歳代男性）