「契約するまで帰らない！」「キャンセル料40万円！」...急増する中古車売却トラブル！ 業者の強引商法に負けず、愛車と気持ちよく別れる4つの対策

「査定サイト」は「相場」を知るには便利...だが、業者が押し寄せる可能性も

査定をめぐるトラブルが多い（写真はイメージ）

   そこで、国民生活センターではこうアドバイスしている。

   （1）査定の場では契約せず、一度冷静に考える。車の売却は、特定商取引法に定められたクーリング・オフ（一定期間、無条件で契約を解除できる制度）の対象外だ。査定の場で「今日なら高く買い取る」と契約を急がされても、複数の業者から査定額が出そろった時点でしっかり比較検討することが大切。

   （2）いったん契約をすると、原則として契約書の内容に拘束されるので、特にキャンセル条項はしっかり確認する。金額とともに、どの時点から発生するのか、よく理解したうえで契約する。契約からキャンセルまでの時間が短い場合や、著しく高い場合などは、消費者契約法第９条第１号で無効となる可能性がある。

   （3）最近増えているインターネットの「査定サイト」は、車種・年式・走行距離・人気度などからおおよその売却額を算定するもので、上手に利用すれば、自分の車の「売却相場」を知ることができる利点がある。

   しかし、査定サイトに参加している業者たちに連絡先などの個人情報を知られるため、多くの業者が勧誘にくる可能性があることを認識しておこう。

   （4）契約して車を引渡した後に、業者から査定額を減額したり、契約を解除されたりしても、修復歴や事故歴を事前に適切に告げていた場合は応じる必要はない。業者から査定額を減額したりできるのは、消費者が故意または過失により、それらを隠していた場合に限られるからだ。

（福田和郎）