【2023年度の雇用動向】賃上げ実施企業は、雇用も前向き 正社員の採用「予定」企業はわずかに増加

   2023年度に正社員の採用予定がある企業は63.0％で、前年度から0.8ポイント増えたことが、企業信用調査の帝国データバンクの調べでわかった。2023年3月20日の発表。

   なかでも、採用人数を増加する予定の企業は25.7％と、4社に1社にのぼる。また、賃上げを実施する企業は雇用にも前向きなことがわかった。

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2023年度に正社員の採用予定がある企業は63.0％

   調査によると、2023年度（4月～24年3月入社）の正社員の採用状況について聞いたところ、「採用予定がある」（採用人数が「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と考えている企業は前回調査（22年2月実施）から0.8ポイント増の63.0％となり、2年連続で上昇した。

   また、採用予定がある企業の内訳をみると、採用人数が「増加する」企業は25.7％。これは、前年度から0.2ポイント増えて、コロナ禍前の2019年度（23.4％）を上回り、4社に1社で増加する見通しとなっている。【図1参照】

図1 「採用予定がある」企業は63.0％（帝国データバンク調べ）

   この3年の雇用動向をみると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた2021年に「採用予定がある」と答えていた企業は55.3％だった。それが、昨年が62.2％、今年は63.0％とコロナ禍による行動規制の緩和が進むにつれて、雇用が動き出したことがわかる。【図2参照】

図2 雇用が「アフターコロナ」に向けて動き出した（帝国データバンク調べ）

   採用人数を「増加する」と答えた企業からは、

「接客スタッフ（主に料飲、宿泊部門）が不足ぎみのため、新入社員を多めに採用」（旅館、神奈川県）
「人手不足は続いており、雇用は急務と考えている。ただ技術職の採用については、成り手がいないことから、雇用の条件や会社自体の魅力作りに力を入れている」（木造建築工事、栃木県）

などの声があがっている。

   帝国データバンクは、「多くの企業で人手不足が厳しいなか、人材を引き寄せるために従業員への待遇などさまざまな工夫をしている様子がうかがえた」としている。