話題の「Web3」の認知度は？ 「まったく知らない」7割の調査結果 期待は「情報セキュリティの向上」

   電通（東京都港区）が、国内電通グループ横断のWeb3に関するプロジェクト「web3 club（ウェブスリークラブ）」のもと行った、「Web3に関する生活者意識調査」によると、Web3の認知度は70％の人は「知らない」とする調査結果がでた。

   Web3は「ブロックチェーン技術によって実現される、分散型インターネット」を意味する。従来のような中央集権的な管理者が存在せず、参加者同士で意思決定がなされるような仕組みである。たとえば、NFT、暗号資産などに使われる技術は、Web3に該当する。

   これらの言葉をインターネットやSNSで見かけることも増えてきたが、あなたはどれくらい理解しているだろうか？

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  何かと話題のWeb3（画像はイメージです）

「Web1.0」や「Web2.0」との違いは？

   はじめに、Web3のあらましについて整理しておこう。

   Web3は、暗号資産で送金・決済のできるプラットフォームEtherume（イーサリアム）の創設者であるギャビン・ウッド氏が提唱した概念だ。

   Web3とは、「ブロックチェーン技術によって実現した分散型インターネット」と言いあらわされる。

   ブロックチェーン技術とは、通信ネットワーク上にあるパソコンやスマホ同士を直接接続して、取引記録に暗号技術を用い、それぞれの端末同士で決済や通信を処理・記録するデータベースの一種だという。「ビットコイン」等の仮想通貨にすでに用いられている技術だ。

   特長として、仲介業者やプラットフォームを通さずに、購入者が仮想通貨で購入した作品・製品・データの売上が著作者に直接はいるような仕組みになっており、注目を集めている。

   これまでのインターネットと比較すると、発信者からの一方的な情報を受信者が受け取るかたちだった「Web1.0」。SNSなどの情報の発信者と閲覧者の双方向でコミュニケーションする「Web2.0」。

   そして、次に出てきたのがApple storeやamazonなどといった「GAFA」（Google、Apple Facebook、Amazon.com）のプラットフォームに依存しない、セキュリティの高い個別のネットワークによるインターネットの在り方が、すなわち「Web3」だといえる。

   ちなみに、デジタル庁の説明するWeb3の影響についての資料をみてみると、

「経済社会の中核的要素である『金融』『資産・取引』『組織』等において、ブロックチェーン技術を活用した新しいサービス・ツールが出現しはじめており、これらは既存のサービス・ツールの役割を一部技術的に補完・代替する可能性があると考えられている。 それぞれのサービス・ツールによって便益やリスク、抱える問題点は様々であり、こうした動きが、将来の経済社会にどのような影響をもたらすかは不透明である」（デジタル庁Web3.0研究会第1回事務局説明資料　2022年10月5日）

   と紹介されている。