2024年 5月 27日 (月)

あなたはどうする? 4月解禁「給与デジタル払い」...利用希望3割以下、メリット「決済アプリですぐ使える」、デメリット「安全性と通信障害に不安」

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   「ツーツーツー」。チャージの振動音とともに、あなたの給与がスマートフォンに入金される日が2023年4月1日以降にやってくる。「○○ペイ」といったスマホ決済サービスを通じて、従業員に賃金を支払うことが解禁されるからだ。

   そんななか、モバイル市場専門の調査会社「MMD研究所」(東京都港区)が3月27日、「2023年3月給与デジタル払いに関する調査」を発表した。

   それによると、「給与デジタル払い」を利用したいという人は3割に満たない。いったい、どこに問題があるのだろうか。

  • スマホにチャージされた給与が嬉しい?(写真はイメージ)
    スマホにチャージされた給与が嬉しい?(写真はイメージ)
  • スマホにチャージされた給与が嬉しい?(写真はイメージ)

10~20代の4割「利用したい」、でも50代は2割以下

   「給与デジタル払い」は、成長戦略の柱にデジタル化推進を掲げる政府が制度設計を急いできた。2023年4月1日に労働基準法の一部が改正施行され、「ペイペイ」「d払い」「楽天ペイ」といったスマホ決済を通じて、従業員に賃金を支払うことができるようになる。もっとも、実際にスタートするのは数か月先の見込みだ。

   というのは、4月1日の「解禁」を受けて、「○○ペイ」などを運営する決済事業者が国に参入の申請を行い、財務の健全性などの審査を受ける必要があるからだ。決済事業者が経営破綻した場合でも、すみやかに利用者に返金できる保証の仕組みを持っているか、莫大な通信障害が起こった時の対応態勢ができているか――などが重要な審査基準になり、かなり時間がかかりそうだ。

支出や収入を管理しやすくなるというが...(写真はイメージ)
支出や収入を管理しやすくなるというが...(写真はイメージ)

   MMD研究所の調査は、18歳~59歳の就業している男女6034人が対象。まず、給与デジタル払いについて知っているかを聞くと、「知っており、内容を理解している」が34.9%、「言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない」が36.3%、「知らない」が28.8%となり、「認知度」は71.2%だった【図表1】。

(図表1)給与デジタル払いの認知度(MMD研究所の調査)
(図表1)給与デジタル払いの認知度(MMD研究所の調査)

   これは、昨年(2022年)7月の同じ調査に比べると、認知度が19.2ポイント上がり、かなり広まっていることがわかった。

   続いて、実際に給与デジタル払いが始まったら利用したいかどうかを聞くと、「利用したい」(10.3%)と「やや利用したい」(19.5%)を合わせて、3割以下の29.8%が利用意向を示した【図表2】。

(図表2)給与デジタル払いの利用意向は?(MMD研究所の調査)
(図表2)給与デジタル払いの利用意向は?(MMD研究所の調査)

   これを性別・年代別で見ると、利用意向が最も高かったのは男性10代(51.5%)だった。次いで、女性10代(44.4%)、女性20代(39.6%)、男性20代(39.5%)、女性30代(39.1%)と、若い世代ほど高かった。逆に、低いのは男性50代(16.8%)、女性50代(19.0%)だった【再び図表2】。

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