企業の「働き方改革」約7割で推進...採用活動にも好影響 だが、「働き方改革で他社と差別化できない」事情も

   「労働環境を大きく見直し、働く意欲をもつすべての人にとって働きやすい社会をつくり、労働人口を増やして生産性を上げる」

   政府の掲げる目標のもと「働き方改革」が進んでいるが、さてどういう状況にあるのだろうか？

   学情（東京都千代田区）が2023年４月10日に発表した「働き方改革」に関する企業調査によると、およそ７割の企業で働き方改革が推進されており、採用活動や離職率の低下などに効果が出ていることが見えてきた。

   一方で、「時間外労働の縮減」、「長時間勤務の是正」、「有給休暇取得奨励」などの取り組みを進めても、他社との差別化にならず、波及効果が少ないという企業もあるようだ。「働き方改革」の本音とは？

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  ワークライフバランス取れていますか？（写真はイメージです）

具体的な実施内容は「残業の削減」「有給休暇取得の奨励」「長時間労働の是正」

（学情の作成）

   まず、働き方改革の取組状況について調べてみると、「全社的に取り組んでいる」企業は「68.6％」にも上った。次いで、「部署、期間などを限定して試験的に取り組んでいる」とした企業は「7.8％」、「具体的に実施していないが実施計画はある」とした企業は「7.0％」、「まだ実施計画はたっていないが、今後取り組みたいと考えている」は「13.5％」となった。

   およそ7割の企業が働く環境の改善に取り組んでいるようだ。

（学情の作成）

   続いて、働き方改革に取り組んでいる企業にその内容を聞くと、「時間外労働（残業）の削減」（85.0％）、「有給休暇取得の奨励」（84.0％）、「長時間労働の是正」（71.8％）という順番になった。

   話題の「兼業・副業の解禁」は「12.9％」、「兼業・副業の受け入れ」は「4.1％」、「フルリモート制度の導入（居住地自由）」は「2.7％」、「週休3日制の導入」は「1.0％」と低い位置につけている。