「労働環境を大きく見直し、働く意欲をもつすべての人にとって働きやすい社会をつくり、労働人口を増やして生産性を上げる」政府の掲げる目標のもと「働き方改革」が進んでいるが、さてどういう状況にあるのだろうか？学情（東京都千代田区）が2023年４月10日に発表した「働き方改革」に関する企業調査によると、およそ７割の企業で働き方改革が推進されており、採用活動や離職率の低下などに効果が出ていることが見えてきた。一方で、「時間外労働の縮減」、「長時間勤務の是正」、「有給休暇取得奨励」などの取り組みを進めても、他社との差別化にならず、波及効果が少ないという企業もあるようだ。「働き方改革」の本音とは？具体的な実施内容は「残業の削減」「有給休暇取得の奨励」「長時間労働の是正」（学情の作成）まず、働き方改革の取組状況について調べてみると、「全社的に取り組んでいる」企業は「68.6％」にも上った。次いで、「部署、期間などを限定して試験的に取り組んでいる」とした企業は「7.8％」、「具体的に実施していないが実施計画はある」とした企業は「7.0％」、「まだ実施計画はたっていないが、今後取り組みたいと考えている」は「13.5％」となった。およそ7割の企業が働く環境の改善に取り組んでいるようだ。（学情の作成）続いて、働き方改革に取り組んでいる企業にその内容を聞くと、「時間外労働（残業）の削減」（85.0％）、「有給休暇取得の奨励」（84.0％）、「長時間労働の是正」（71.8％）という順番になった。話題の「兼業・副業の解禁」は「12.9％」、「兼業・副業の受け入れ」は「4.1％」、「フルリモート制度の導入（居住地自由）」は「2.7％」、「週休3日制の導入」は「1.0％」と低い位置につけている。採用活動への効果「入社後の離職率が下がった」「説明会・選考の参加者が増えた」「プレエントリー数が増えた」（学情の作成）つぎの質問では「働き方改革により、採用活動への波及効果はありますか」を調べたところ、「効果がみられる」と答えた企業は「19.0％」となった。回答者の声を集めてみると「週休3日制の導入や副業解禁で、応募者が増えた」「フルリモート（居住地自由）を制度化したことで、全国から応募が入るようになった」「実績を開示するなど、情報をオープンにすることで応募者数や、選考参加者数が増えていると感じる」という意見が上がっている。（学情の作成）働き方改革がどのような効果があったか、具体例を聞いてみると、「入社後の離職率が下がった」が「53.6％」、「説明会・選考の参加者が増えた」が「30.4％」、「プレエントリー数が増えた」が「25.0％」という答えが返ってきた。今回の調査を受けて同社では「『効果が見られない』と回答した企業からは、『＜時間外労働（残業）の削減＞や＜有給休暇の取得奨励＞など各社が実施していることは、差別化にはつながらない』『若い世代を中心に、働きやすい環境であることは必須条件で、仕事内容や研修の充実などが企業選びのポイントになっているように感じる』などの指摘もありました」とコメントしている。
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