日本人の「働く幸せ実感」、世界最低クラス！管理職だけが「幸福」な理由は？ 国際比較調査で判明...「権威主義・責任回避」企業文化が元凶だ
「あなたは幸せに働いていますか？」。こう問われたら、何と答えればよいだろうか――。
「働いて、笑おう」がモットーの人材サービス・シンクタンク「パーソル総合研究所」（東京都港区）が2023年４月12日、「日本の働く幸せ実感はなぜ低い 世界18か国・地域の主要都市における就業実態・成長意識調査」というリポートを発表した。
なんと、調査対象の18か国・地域の中で、日本の「幸福度」は最下位。しかも、日本では管理職だけが「幸せ」だというのだ。思い当たるフシがないでもないが...いったい、どういうことか？
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ハイタッチ、みんな幸せに働きたい（写真はイメージ）
毎日、「無感動」で仕事をする人が多い国ニッポン
パーソル総合研究所は2022年11月、日本を含むアジア太平洋地域（APAC）と、欧米5か国を含めた世界18か国・地域のそれぞれ20歳～69歳の就業している男女約1000人ずつを対象に、「働く幸せ実感」（Well-being）についての意識調査を発表した。
具体的には、日本、中国、韓国、台湾、香港、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、インド、オーストラリア、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの18か国・地域だ。
その結果、日本は18か国・地域の中で最も「働く幸せ実感」（私は、働くことを通じて、幸せを感じている）が低かった。また、その逆である「働く不幸せ実感」（私は、働くことを通じて、不幸せを感じている）も、下から３番目に低かったのだ【図表１】。
（図表１）「働く幸せ実感」が最下位の日本（パーソル総合研究所の作成）
つまり、日本人は「働いて幸せだなあ」と喜ぶ割合が最低である一方、「働いて不幸だなあ」と嘆く割合も非常に少ない。いい意味でも、悪い意味でも、毎日、「無感動」で仕事をしている人が多いということだ。
「働く幸せ実感」が最も高い国はインドで、次いでインドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、タイとアジア諸国が続く。いずれも経済発展が盛んな国々で、調査対象者の8割～9割以上の人が「幸せ」を感じていた。最下位の日本は5割以下（49.1％）だった【再び図表１】。
日本と韓国に共通する「権威主義・責任回避」の企業文化
笑顔で働ける職場でありたい（写真はイメージ）
どうしてこんな結果が出たのか。そこで今回は、昨年の調査データをもとに「なぜ、日本の働く幸せ実感が低いのか」を明らかにする分析を行った。
注目したのは、最下位の日本に次いで「働く幸せ実感」が低い韓国。日本企業と韓国企業の組織文化は、ともに「上層部の決定にはとりあえず従う」「物事は事前の根回しによって決定される」といった「権威主義・責任回避」が、ほかの国々に比べて比較的高い傾向にあるのが特徴だ。
【図表２】は、日本と18か国・地域全体の組織文化の特徴の差を、「働く幸せ実感」「働く不幸せ実感」の度合いと重ねわせた相関グラフだ。これを見ると、「権威主義・責任回避」という特徴が、「働く幸せ実感」ではマイナスの最も下に、「働く不幸せ実感」ではプラスの最も上に登場している。
（図表２）日本の「権威主義・責任回避」の組織文化が「不幸せ」を招いている（パーソル総合研究所の作成）
つまり、日本企業の「権威主義・責任回避」という組織文化が、特に若い働き手の幸福感を低下させる重大な原因の１つになっているということだ。
このことは、一般社員・従業員層と管理職層に「幸福感」を聞いた調査結果によく表れている。
【図表３】を見ると、「権威主義・責任回避」の組織文化が、一般社員・従業員層では「幸福感」にマイナスに働いているが、管理職層ではそういった傾向はなく、むしろ「幸福感」が高い。
（図表３）日本では管理職だけが「幸せ」（パーソル総合研究所の作成）
日本以外の国々の組織文化では、このように管理職層と非管理職層の間で「働く幸せ実感」の逆転現象は起こらない。「管理職だけが幸せになれる国」は日本だけなのだ。
国連も指摘、日本の他者への「寛容性」の低さが不幸の一因
あなたは幸せに働いている？（写真はイメージ）
もう1つ、日本の「働く幸せ実感」を下げている重要な要因は、日本の就業者の「寛容性」の欠如だ。
昨年11月の調査では、日本は香港に次いで、「自分とは考え方や好み、やり方が違う人と積極的に関わりたくない」といった非寛容的な回答が多く、「寛容性」が18か国・地域の中で香港に次いで2番目に低かった。このため、「働く幸せ実感」と「寛容性」の相関を示すグラフでも、香港と日本が突出して「幸福感」が低いことがわかる【図表４】。
（図表４）日本の「寛容性」欠如も「不幸せ」の一因だ（パーソル総合研究所の作成）
つまり、自分とタイプが違う同僚を認めることができない人が多いということだ。これでは、職場内がギスギスするばかりで、相互尊重の組織文化は育ちにくくなり、お互いに幸せになることは難しいだろう。
今回の調査結果について、パーソル総合研究所主任研究員の井上亮太郎氏はこうコメントしている。
「組織文化や雇用慣行について分析すると、日本は『上層部の決定にはとりあえず従うという雰囲気がある』『社内では波風を立てない事が何よりも重要とされる』などの文化的特徴が強く、日本の就業者の働く幸せ実感が低い主な要因であることが示唆された」
「とりわけ職位の低い若手層の働く幸せ実感が低く、不幸せ実感が高い。日本の就業者は『所属組織に自分を捧げる』ことを調査国・地域中最も重視しない（帰属意識が低い）傾向とも整合すると考える」
「就業者の寛容性が高い国・地域ほど、職場の相互尊重の組織文化が強く、働く幸せ実感が高く、不幸せ実感が低い。国連の世界幸福度報告『World Happiness Report 2022』では、日本の人生における幸福感が低い一因として『他者への寛容性』の低さが指摘されているが、本調査から働くWell-beingにおいても同様の傾向が確認された」
「DI＆E（個々の違いを受け入れ、認め合い、生かしていく）の観点からも、組織や社会において、異なる意見や背景、特性を持つ個人やグループを受け入れ、尊重することが働く幸せ実感やワーク・エンゲージメントの向上、さらには、組織のパフォーマンスやイノベーションにも寄与すると考える」
（福田和郎）
