脱炭素「待ったなし」! 「水素社会」目指す岩谷産業を買う【脱炭素銘柄をねらう】

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   いまや世界中が「脱炭素」に向けて動き出している。どの企業も、「脱炭素」社会の実現に向けた貢献を試されるフェーズとなってきた。

   その取り組みの一つが、太陽光や水力、風力、バイオマスなどの再生自然エネルギーを活用した電力の確保だ。街にはクリーンエネルギーを使った空調システムが稼働し、エコカーが走るようになる。そんな世界を、企業も人も目指している。

   「待ったなし」の脱炭素への取り組みから、株式投資を考えた――。

   そんな「脱炭素銘柄」を探していく連載「脱炭素銘柄をねらう」。第1回は、水素エネルギーに着目した取り組みに注力している「岩谷産業」(銘柄コード8088)を取り上げる。

水素社会は、着実に一歩ずつ進んでいる

   「水素社会の実装に向けた最新動向」と題した「イワタニ水素エネルギーフォーラム東京」(東京国際フォーラム、2023年3月9日開催)に参加した。これは、2006年に第1回が開催されて以降、毎年開催されており、今年で16回目を迎える。コロナ禍で、リアルでの開催は4年ぶり。

   当日配布された、資源エネルギー庁作成の「今後の水素政策の方向性」によると、「日本の強みを発揮できる5つの戦略分野」には、

(1)輸送部門(FCV・商用車・船舶など)
(2)国際水素サプライチェーン(水素運搬船など)
(3)水電解装置
(4)水素発電(燃料電池、大型タービン)
(5)産業部門での燃料・原料利用

――があげられていた。

   戦略分野の(2)国際水素サプライチェーンには、「世界初の液化水素による水素の大規模海上輸送に成功」(2022年4月)が記載されている。当日、世界初の水素運搬船(川崎重工)の実証実験の結果を踏まえ、次のステップとして大型化の問題が話題にあがっていた。

   戦略分野の(4)水素発電(燃料電池)では、燃料電池は主にモビリティと定置用の2つの用途が想定とあり、新たに定置用が加わっていた。

   供給面では、水素ステーションから水素を使用する施設(工場)へのパイプラインによる供給も話題にのぼっていた。

   今回のフォーラムでは、水素エネルギーも実証段階から実装に向けて、さまざまな問題を抱えながらも、着実に一歩ずつ進んでいる様子が見て取れた。

   海外でも水素ステーションの設置は、急速に進んでいる。

   HydrogenCouncil(約150の運営メンバー、支持メンバーと投資家グループで構成されている「水素協議会」)が作成した世界初となる水素利用の具体的ビジョン「HydrogenCouncil(November2017)」では、2030年の目標である1000~1500万台のFCV(燃料電池自動車)に水素を供給するには、1万5000か所の大型水素ステーションが必要になると分析している。

   「各国の水素ステーション設置目標」を見ると、日本は2030年までに900か所、ドイツは23年までに400か所、中国は30年までに1000か所以上を計画している。

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