2024年 5月 19日 (日)

社内のデジタルツールへの不満は? 「生産性向上につながっていない」前回調査から12ポイン上昇 3人に1人が、1カ月に1回以上「使用を断念」

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   企業内でも新規のデジタルツールを導入する会社も増えているものの、そんなデジタルツールへの不安や不満の声が聞こえている。

   デジタル・アダプション・プラットフォーム(DAP)を推進するWalkMe(東京都港区)は日経BPコンサルティングの協力で2023年4月13日に「デジタルツールの利用状況調査レポート2023」を発表した。

   そのなかでは、デジタルツールの重要性を85%の経営者・担当者が認識している一方で、生産性向上に寄与していないと回答する人は前回調査から12ポイント上昇し、60%となった。

   同社では、「複雑で使いにくいデジタルツールは、ユーザーに不満を抱かせるだけでなく、パフォーマンス低下をもたらし、業務効率の低下など、企業の成長に大きな悪影響を与えることが考えられます」と現在のデジタルツールの問題点を指摘している。

  • デジタルの活用で生産性向上できるか?(写真はイメージです)
    デジタルの活用で生産性向上できるか?(写真はイメージです)
  • デジタルの活用で生産性向上できるか?(写真はイメージです)

デジタルツールの活用は重要な経営課題「85%」 目的は「業務効率化」「テレワークの推進」「社員EXの向上」

   この調査は、「日経ビジネス電子版」読者を対象として、勤務先が従業員500人以上で、地位・役職が「契約社員」「その他」は除外して、有効回収数の419人を得た。Webアンケート調査で期間は2022年10月3日から16日まで。

   なお、調査対象者の属性には企業内で営業管理システム、データ分析、コラボレーションツールなど、デジタルツールを活用する立場の従業員を対象にしている。

   はじめに、デジタルツール活用の重要性を尋ねてみると、「85%」を超える回答者が重要な経営課題であると認識していると答えた。

   一方で、一般社員の立場でも、デジタルツールの活用が重要であると考えている人は「80%」を超えており、その数値は従業員規模が大きくなるに従って上昇している。

(WalkMe/日経BPコンサルティングの作成)
(WalkMe/日経BPコンサルティングの作成)

   つぎに、デジタルツール活用の目的をきいてみると、500人規模から1万人以上の企業すべてで「業務の効率化」が目的という回答が「75%」を超える結果になった。

   そのほかの理由は規模によってばらつきがあるが、500人以上1000人未満の企業では「経費削減」が目的とする回答が「50%」を超え、1000人以上2000人未満の企業では「テレワークの推進」を目的としている結果が目立った。

   また、従業員数2000人以上の企業では「社員エクスペリエンス(EX)の向上・優秀な人材の確保」を目的に上げる人の比率が、従業員2000人未満の企業と比較すると顕著に高く、最大で28ポイントの差が出るまでになった。

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