令和生まれの企業は全国で52万社！ 東京、大阪、神奈川、愛知だけで約半数

   新型コロナ禍では個人事業主や小規模事業主にとって大変な苦境であったことは想像に難くないが、「令和」生まれの企業はこの経済の停滞をどうやって乗り越えたのかだろう？

   東京商工リサーチが2023年4月27日に発表した「令和」設立企業動向調査では、令和元年から4年間で52万社ほどの企業が誕生し、サービス業が4割を占めている実態が明らかになった。

   令和に誕生した企業の倒産動向では、累計数は586件で、令和4年度の倒産数は前年度2倍以上の390件だった。同社では「『令和』設立の若い企業のイノベーションに大きな期待がかかる一方で、生き残りをかけた正念場はこれからが本番を迎える」という。

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  令和元年からの4年間で約52万社が誕生（写真はイメージです）

令和企業の多い商号「link」178社　ヒト・モノ・サービスを「つなぐ」商号多く

   この調査は令和1年（2019年）5月以降に設立された法人を「令和」創立企業として抽出し、分析。「令和」設立企業の倒産については令和5年3月までの全国企業倒産（負債1000万円以上）から抽出した。

（東京商工リサーチの作成）

   はじめの調査では、「令和」設立企業の企業数と起業業界を調べた。令和の4年間でこれまでに52万8528社が設立され、産業別ではサービス業が最多の22万1125社（構成比41.8％）となった。

   次いで、建設業の6万139社（同11.3％）、不動産業の5万3291社（同10.0％）、情報通信業の5万1164社（同9.6％）と続いていく。

   サービス業が4割を占めているが、業種別でみると社数トップは学術研究、専門・技術サービス業の7万5983社。このほか、医療福祉事業や飲食業など比較的参入障壁が低いサービス業が業種別の上位に並んでいる。

   経営者が相応の経験を積んで起業する「独立型」が多く、起業時に小資本でスタートしやすい業種が多い点が特徴となった。

   また、「令和」設立の上場企業は42社だった。ただし、いずれも持株会社や経営統合などに伴って新設された企業が中心で、「令和」以降に事業をスタートさせて株式上場を果たした企業はなかった。

（東京商工リサーチの作成）

   続いての調査では、商号について調べた。

   「令和」設立企業の商号のランキングでは、1位は「link」が最多の178社となった。2位は僅差で「アシスト」が175社、以下、「NEXT」と「Rise」が同数の142社、「ミライ」が139社のようだ。

   同社の分析では、

「最多の『ｌｉｎｋ』のほか、『コネクト』（9位、122社）、『縁』（16位、111社）、『Ｃｏｎｎｅｃｔ』（17位、104社）、『絆』（23位、100社）など、人やモノ、サービスなどの繋がりを連想させる商号が目立つ。上位30の商号のうち、カタカナ表記が14社、アルファベット表記が12社と拮抗し、漢字表記が3社でひらがな表記は1社だった。また、『令和』を商号とした企業は68社で、49位だった」

   としている。