3万円突破！日本株お祭り騒ぎ大丈夫？ エコノミストが指摘「17連勝のモンスター、解散総選挙で『夏は買い』...だが、もう相場の過熱感は高まっている」

   もうお祭り騒ぎだ。日本株の上昇が止まらない。

   2023年5月19日の東京株式市場で、日経平均株価は3万808円と、終値でバブル崩壊後の最高値をつけた。日本株の割安感から外国人投資家から買い注文が集まり、7営業日連続の値上がりとなった。

   日本株がどこまで上がるのか。死角はないのだろうか。エコノミストの分析を読み解くと――。

• 
  日本経済はどうなる？（写真はイメージ）

対中国という地政学的理由で、日本買いに走る海外投資家

   こうした日本株急上昇をエコノミストはどう見ているのか。

   日本経済新聞オンライン版（5月19日付）「日経平均、バブル後高値を上回る　午前終値3万892円」という記事に付くThink欄の「ひと口解説コーナー」では、日本経済新聞社特任編集委員の滝田洋一記者が、

「今回の株価上昇で日本勢は、外国人投資家に先を越されています。日本経済と企業の地政学的な位置づけの変化に、日本勢の多くが無頓着だからでしょう。
G7広島サミットに絡み、日本政府は世界の有力半導体関連7社のトップを東京に招き、大規模な対日投資を促しました。『半導体7シスターズ』が東京に集ったのは、中国をめぐるハイテクのさや当てが厳しくなる中、日本の相対的な重要性が増したためです」

   と、海外投資家の狙いを解説。そのうえで、

「FT（英ファイナンシャル・タイムズ）は『中国に代わる投資対象（alternative to China）』としての日本、とハッキリ指摘しています。株価分析がPBR（株価純資産倍率）談議に終始するのは、いかにも視野が狭いと思います」

   と、日本の投資家に地政学的な背景にも目を向けようと呼びかけた。

東京証券取引所株価ボード

   同欄では、日本経済新聞社上級論説委員・編集委員の小平龍四郎記者が、

「4月下旬、フィデリティ投信の『フィデリティ・日本成長株・ファンド』が設定25周年を迎え、そのふり返りを聞く機会を得ました。『日本経済は失われた30年と言われるが、過去10年間の日本株市場に関して言えば、パフォーマンスは米国株と比べても遜色ない』。そんな発言があったと記憶します。
相場は見方によって風景が変わります。幸か不幸かバブルを体験してしまった方にとって株式は基調として『下がるもの』ですが、アベノミクス以降、過去10年以内に投資を始めた方は『上がるもの』なのかもしれません。日本の問題は、前者がお金を持ち、後者は余裕に乏しいこと。リスクマネーの世代間移転も考えたいところです」

   と、個人投資家の世代間格差というユニークな視点から、現在の株高を分析した。

   ヤフーニュースコメント欄では、ニッセイ基礎研究所研究理事の伊藤さゆり氏が、

「米国株は、インフレ対応が遅れ、過去に例がないほどの高速利上げを実施したことによる金融不安と景気後退の懸念が重石となっている。欧州の利上げのペースは、米国よりも緩やかだったが、なお高インフレが続いており、ECB（欧州中央銀行）は利上げを継続する構え。金融システムと景気、株価への圧力はじわじわと高まることが予想される」

   と、米欧の株の魅力が下がっている状況を説明。そのうえで、

「翻って、日本は、コロナ規制緩和のタイミングが、米欧よりも遅れたこともあり、消費やインバウンドにコロナ禍からの回復需要が期待される。今週発表の1?3月期GDPも海外景気減速の影響を受けながらも、潜在成長率を超えるレベルを維持した理由の1つは消費が堅調なことにある。
日銀の金融政策は7月会合での修正が予想されるものの、微修正にとどまる見通しで、米欧のような高速利上げに至る可能性は低い。これらの理由から、外国投資家の日本株への買い意欲が高まっている」

   と、今後も伸びる可能性を示唆した。