総務省、「1円スマホ」規制へ...新ルール案示す 「転売ヤー」問題は解消され、公正な競争となっていくのか？

仕入れ価格を下回る価格設定は認めないように　規制対象の事業者の範囲も見直し

   このような実態を踏まえ、今回打ち出した案では、回線とセットで販売する端末の割引規制を強化する。

   これまでセット割引の基準になる端末の価格は、先に挙げた7万7999円値引きの例のように、事実上、無制限に値下げできた。だが、今後は、仕入れ価格を下回るような価格設定は認めないようにする。

   もっとも、この改正を適用すると、利用者の購入時の負担が増えることになるので、割引の上限はこれまでの2倍の4万4000円に引き上げる。

   規制対象の事業者の範囲も見直す。

   現状は楽天モバイルを含め大手4社やその系列事業者に加え、100万人超の利用者を抱える格安スマホ事業者（MVNO）が対象になっている。

   大手が割安な新プランを2021年春に一斉に始めたために、MVNOの競争力が落ちており、利用者500万人以上の事業者に限定する方向が示されている。