コロナ禍で変わった「健康ビジネス業界」最新動向
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅を中心とした生活が求められるようになり、健康増進に対する意識が高まった。本書「最新健康ビジネスの動向とカラクリがよ～くわかる本」（秀和システム）は、成長産業である健康業界と健康ビジネスの最新動向を紹介した本である。
「最新健康ビジネスの動向とカラクリがよ～くわかる本」（川上清市著）秀和システム
著者の川上清市さんは、日刊自動車新聞、日本工業新聞などを経て、1988年にフリージャーナリストとして独立。株式投資、教育、健康、農業など幅広い分野を取材している。著書に「事例でわかる！ クラウドファンディング成功の秘訣」「最新機械業界の動向とカラクリがよ～くわかる本」などがある。
大和証券グループ本社、CHO（最高健康責任者）を選任
第1章で、健康ビジネスと業界の最新トレンドをまとめている。
まず、「健康経営銘柄2022」の50社に注目している。東京証券取引所が経済産業省と共同で選定・公表した銘柄で、32業種の50社が選ばれた。
健康経営とは、社員の健康保持・増進の取り組みが将来的に企業の収益性を高める投資であるとの考えのもと、社員の健康管理を経営的な視点でとらえ、戦略的に実施することだ。
8年連続で「健康経営銘柄」に選ばれた花王は、全社および各事業場で健康づくりを推進する体制の強化、データ分析による「花王健康白書」の作成などを行っている。
また、大和証券グループ本社は、CHO（最高健康責任者）を選任し、役員も積極的に関与して、社員向けのオンライン診療、メンタルヘルス対策などに取り組んでいる。
医療費が高騰する中で、「自分で自身の健康を管理する」というセルフメディケーションが、重要視されているという。
こうした背景から、従来の医療費控除とは異なる仕組みも導入された。健康診断や予防接種などをきちんと受けた人が、一部の市販薬を購入した際に、所得控除を受けられるようにしたものだ。
風邪薬や胃腸薬など、厚生労働省のホームページに記載されているスイッチOTC医薬品など3380品目が対象で、家族のぶんを合わせて、年間1万2000円を超えた部分の金額について所得控除を受けられる。会社の健康診断や予防接種を受けた証明書と対象医薬品のレシートを添えて確定申告すれば、所得税と住民税のそれぞれから減税される。
