【建設業の2024年問題】残業時間管理する企業66.4％に 現場のホンネは「給与体系見直し」「リモートワーク導入」「仕事量の見える化」

   「建設業の2024年問題」が迫るなか、住宅・建設業界で働いている人の実感とは？

   ジャパンホームシールド（東京都墨田区）は2023年6月8日に「建設業における2024年問題と働き方の意識調査」を発表した。

   調査によると、工事現場で人手不足を感じる人は96.5％（感じている：74.2％、少し感じている：22.3％）と高水準になっており、企業では労働時間の適正化のため「デジタル化（DX化）」に奔走している実態が明らかになった。

   一方で、働いている人の実感として「人材確保」に向けて、「給与体系の見直し」（69.9％）、「労働環境の改善」（59.0％）が必要という意見が上がり、現場で働く人たちの生の声が聞こえてきた。

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  建設業で働く人のホンネとは？（写真はイメージです）

建設業で人手不足感じる人96.5％、高齢化を実感する人96.9％！

   この調査は建設・住宅業界に携わる全国の事業者229人を対象に、2023年4月17日から28日までの間、ジャパンホームシールドの自社調査でインターネットアンケ―トを行ったもの。

（ジャパンホームシールドの作成）

（ジャパンホームシールドの作成）

   はじめに、人手不足と高齢化を感じているかを聞いた。すると、人手不足を感じている人（感じている：74.2％、少し感じている：22.3％）は「96.5％」に上ることがわかった。

   一方で、現場の就業者や技術者の高齢化については、「（実感が）ある」は「79.9％」、「（実感が）少しある」は「17.0％」で、あわせて「96.9％」というほぼすべての人が実感していることが明らかになった。

（ジャパンホームシールドの作成）

   さらに、人材確保のために優先すべき事項を聞いた。その結果は、「給与体系の見直し」が最多の「69.9％」、「労働環境の改善」が「59.0％」、「組織や業務の見直し」が「47.6％」という順になった。長時間労働や急な呼び出しもある業界だけに、給与の見直しは大事なポイントだろう。