2024年 6月 19日 (水)

「ごみ捨て火災」被害は100億円超え! リチウムイオンバッテリー「捨て方」に注意を

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   不燃ごみやプラスチックごみとして捨てられたモバイルバッテリーなどのリチウムイオンバッテリーによる、ごみ収集車やごみ処理施設などの発火事故。

   こうした事故が多発するなか、その被害額が2018年度から21年度の4年間で、およそ111億円にも達することがわかった。独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)がインターネットなどで情報を収集し、2023年6月29日に発表した。

   リチウムイオンバッテリーなどを使った製品は押しつぶしたり、破断したりすると発火し、火災につながる恐れがある。事故の多発で、多額の修繕費用が必要となったり、ごみ処理の受け入れが滞ったりと、市民生活に支障をきたす事態が生じている。

   NITEは、

「誤った捨て方で事故が起きることを理解するとともに、正しく捨てることで『ごみ捨て火災』を防ぎましょう」

   と呼びかけている。

充電式電池が原因の火災、2020年度に1万2765件 「氷山の一角」に過ぎず...

   製品評価技術基盤機構(NITE)が、インターネットでの報道や書籍の情報をもとに収集した「ごみ処理過程(ごみ収集車やごみ処理施設)における年度ごとの発火等発生件数と被害額(原因がリチウムイオンバッテリー以外による件数・被害額を含む)」によると、発生件数、被害額ともに増加傾向がみられた。【図1参照】

   2021年度の発火等発生件数は1969件で、前年度(1823件)から146件増。また、被害額は約72億円で、前年度の11億円から大きく増えた。

   2017年から21年までの発火等発生件数は、5851件で、被害額はおよそ111億円(※1)にのぼった。

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図1 2017~21年度のごみ処理過程における発火等発生件数と被害額(NITE調べ ※1)

   また、環境省の報告書(※2、※3)に基づく、ごみ処理過程におけるリチウムイオンバッテリーなどの充電式電池が原因と疑われる火災(※4)の発生件数(【表1】参照)をみると、2020年度は1万2765件で、前年度(9732件)と比べて3033件も増えている。

   増加傾向にあるが、前述の【図1】(ごみ処理過程の全体)と比べて件数が多く、NITEが収集した発火等発生件数・被害額は「氷山の一角に過ぎないと考えられる」としている。

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表1 ごみ処理過程におけるリチウムイオンバッテリーなどの充電式電池が原因と疑われる火災等発生件数(NITE調べ)
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