2024年 6月 19日 (水)

日銀、金融緩和政策を「軌道修正」 住宅ローン金利への影響は?...専門家が解説(中山登志朗)

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   2023年7月27日と28日の両日、5月から新たに迎えた植田和男・新総裁のもとで3回目となる日銀の金融政策決定会合が開催されました。

   基本的に、黒田東彦・前総裁の金融緩和策を踏襲し、安定的な賃金上昇を伴う物価上昇率2%の達成に向けて粘り強く金融緩和を継続する――。

   そんな方針でスタートした植田日銀ですが、早くも今回の会合で現在の金融緩和の代表的手法である長短金利操作=イールド・カーブ・コントロール(YCC)を軌道修正すると決定し、今後の長期金利の上昇がほぼ決まりました。

軌道修正のポイントは2つ 国債市場における資金量の増大などを期待する措置へ

   今回の主な決定事項は――。

(1)長期金利の上限0.5%は一つの目安と捉え市場動向に応じて一定程度超えることを容認すること。
(2)これまで0.5%に誘導するべく無制限に毎営業日購入していた「連続指し値オペ」の誘導目標を1.0%に引き上げること。

   この2点です。

   これは、長期金利が現在の日銀の上限である0.5%を突破すること、および1.0%まで上昇することを容認したことと同じ。

   ですから、これらの措置が事実上の政策金利の引き上げと受け止められるのにかかわらず、今回の軌道修正について植田総裁は「金融緩和の持続性を高めるため」と発言しています。

   つまり、基本的なポジションは金融緩和の継続で、従来のYCCや無制限の指し値オペという強力な手法を緩めることで、国債市場における自律性や資金量の増大などを期待する措置といえるでしょう。

中山 登志朗(なかやま・としあき)
中山 登志朗(なかやま・としあき)
LIFULL HOME’S総研 副所長・チーフアナリスト
出版社を経て、不動産調査会社で不動産マーケットの調査・分析を担当。不動産市況分析の専門家として、テレビや新聞・雑誌、ウェブサイトなどで、コメントの提供や出演、寄稿するほか、不動産市況セミナーなどで数多く講演している。
2014年9月から現職。国土交通省、経済産業省、東京都ほかの審議会委員などを歴任する。
主な著書に「住宅購入のための資産価値ハンドブック」(ダイヤモンド社)、「沿線格差~首都圏鉄道路線の知られざる通信簿」(SB新書)などがある。
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