東証プライムからスタンダードへ「降格」？ モバイルファクトリーに何が起こったのか【よくわかる企業分析】
就職先や転職先、投資先を選ぶとき、会社の業績だけでなく従業員数や給与の増減も気になりませんか？
上場企業の財務諸表から社員の給与情報などをさぐる「のぞき見！ となりの会社」。今回取り上げるのは、位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」の運営などを展開するモバイルファクトリーです。
モバイルファクトリーは2001年に現代表取締役の宮嶌裕二氏が設立。翌年には、着メロASPサービスを開始。2011年に位置ゲーム「駅奪取」、2014年に同「ステーションメモリーズ」をリリースし、2015年に東証マザーズに上場します。
2017年に東証一部に市場変更し、2022年に東証プライム市場に移行しましたが、株価低迷で時価総額が「上場維持基準」を満たすことができず、2023年10月20日をもってスタンダード市場への「降格」を発表しています。
コロナ禍で大崩れしていないものの、急成長もせず
それではまず、モバイルファクトリーの近年の業績の推移を見てみましょう。
モバイルファクトリーの売上高は、2014年12月期には15億円程度でしたが、その後右肩上がりに伸び、2016年12月期に20億円を突破、2019年12月期には約32億円にまで伸びました。
2019年12月期は主力の「位置情報連動型ゲーム」が前期比で15.8％増となり、他のサービスの減収をカバーしています。
その後、コロナ禍の影響もあり、売上高は微減しましたが、2022年12月期には31.4億円まで回復。2023年12月期は32.7億円と、過去最高を更新する見込みです。
営業利益は売上高と同様、2019年12月期にピークとなり、営業利益率は34.8％の高水準に。当期純利益も7.7億円まで伸びました。
翌2020年12月期の売上減にも販管費の削減などにより営業利益率30.2％で持ちこたえ、翌期以降も29.4％、27.5％と微減にとどまっています。
2023年12月期は営業利益率が27.4％、当期純利益が6億2100万円となる見込み。営業利益率がやや悪化していますが、大崩れしているわけではないようです。
