東証が要請した「PBR1倍」割れの改善に向けて 企業の内部留保を減らし、自社株買いなど株主還元が進むか？

   日本の株価が堅調だ。日経平均株価は足元で3万2000円台と、2022年12月末の2万6000円から6000円以上、22年度末（23年3月末）の2万8000円からでも4000円以上値上がりしている。

   とくに23年4月以降、上昇ペースを加速させた大きなきっかけが、東証が3月末に、企業に対して株価純資産倍率（PBR）の改善を要請したことがあるというのが定説だ。

   PBRとは何か、PBRを上げる意味はどこにあるのか、実際に引き上げるために何が必要なのか。

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  PBRとは何か。PBRを上げる意味とは（写真はイメージ）

PBRとは、その企業の株式時価総額が、その企業の純資産の何倍かをみる指標

   企業の経営を判断する材料は多く、売上高や利益がまず注目される。

   株価に着目したとき、通常、多くの投資家が見るのは株価収益率（PER=Price Earnings Ratio)で、株価が｢1株当たりの当期純利益の何倍か｣を示す。利益と株価から、割安、割高を判断する。

   PBRは「Price to Book-value Ratio」の頭文字で、株価が｢1株当たりの純資産（Book-value）の何倍か｣を示す。言い換えると、その企業の株式時価総額が、その企業の純資産の何倍かをみる指標。数式で示すと、「時価総額÷純資産」になる。