中国、訪日団体旅行を解禁...約3年半ぶり インバウンド消費「本格回復」に期待も、観光地では「オーバーツーリズム」に不安

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   中国は、新型コロナウイルス感染症の流行を機に停止していた日本への団体旅行を2023年8月に解禁した。百貨店関係者らは「これでインバウンド消費が本格回復するだろう」と歓迎するが、各地の観光地では複雑な表情も見え隠れしている。

  • 中国、訪日団体旅行を約3年半ぶりに解禁(写真はイメージ)
    中国、訪日団体旅行を約3年半ぶりに解禁(写真はイメージ)
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「この日が来るのを待っていた」 コロナ前の2019年のインバウンド消費額4兆8000億円...このレベルに回復できるか?

   中国から日本への団体旅行は2020年1月以来、約3年半ぶりとなる。

   これまでも個人旅行は認められていたが、「航空券の手配を含め、簡単に旅行ができる団体旅行が認められない限り、中国人観光客は元に戻らないだろう」(観光業界関係者)とされていた。

   実際、観光庁によれば、23年6月の中国人観光客は約20万8500人で、コロナ禍前の約4分の1に過ぎない状況だった。

   コロナ禍前の19年の訪日観光客数は3188万人に上り、その約3割を中国人観光客が占めていた。彼らが戻ってくれば「インバウンド消費全体が戻るのは確実。コロナ禍前より消費は増えるかもしれない」(経済関係者)との見方も出ている。

   19年のインバウンド消費額は4兆8000億円に上ったが、23年中に同レベルに匹敵するまでの回復が見込めるとの声もある。このため、東京都心の百貨店関係者は「この日が来るのを待っていた」と歓声を上げる。

観光客の増加による、住民のバス乗車、ごみの問題などに悩み 有効な対策がなく...

   ただ、問題は大量のインバウンドをスムーズに受け入れられるかどうかだ。

   コロナ禍を機に旅行需要は激減して、都心から地方まで、全国のホテルや旅館の倒産が相次いだ。同時に宿泊業に従事していた人たちは他業種に流出。現時点でも「人手が足りず、空き部屋があっても、お客さんを入れられない」という宿泊施設は少なくない。

   「今後は宿泊料金が上がって、日本人の旅行者やビジネスマンに痛手になるだろう」(経済関係者)との懸念も出ている。

   さらに観光地を不安にさせているのが、観光客の増加で住民の生活や、自然環境などに悪影響が及ぶ「オーバーツーリズム」の問題だ。

   京都や鎌倉など全国の主要観光地では、コロナ禍以前から、住民がバスに乗れなかったり、あちこちに捨てられるごみに悩まされたりするなど、さまざまなトラブルが生じていた。

   コロナ禍に見舞われている間は、「今のうちにオーバーツーリズムに対する対策をとらないといけない」という声が上がっていたものの、「行政も含め、実際には何の対策も進んでいない。今後どうなるか不安でしかない」(京都の観光関係者)などの声も上がる。

   有効な対策もないまま、再び大量のインバウンドを迎え入れようとしているのが観光地の実情といえる。

   宿泊施設にロボットを導入して接客の一部を担わせたり、AI(人工頭脳)を使った混雑解消の工夫を行ったりするなどの動きも出ているが、こうした取り組みがさらに拡大しない限り、混乱が生じる可能性は高いだろう。(ジャーナリスト 済田経夫)

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