漁業者の反発根強かった原発処理水の「海洋放出」に...中国、「想定外の強硬策」日本の水産品全面禁輸 新たな政治問題に、問われる岸田政権の「外交力」

   東京電力福島第一原子力発電所（福島県）の汚染水を浄化した処理水について、東電は2023年8月24日、海洋放出を始めた。

   だが、漁業者の反発が根強いなかでの「見切り発車」のかたちで、海外でも、中国が即日、日本の水産物の輸入を全面禁止するという想定外の強硬措置をとり、岸田文雄政権は難しい対応を迫られている。

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  海から臨む福島第一原子力発電所

処理水に含まれる「トリチウム」...放出前に海水で薄め、国の基準の40分の1の濃度に

   岸田政権は8月22日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、放出開始を正式決定した。

   実際の放出は、24日から、まず、敷地内のタンクで保管しているうち、約7800トンを海水で希釈しながら、約17日間かけて行う。開始から1か月程度は、沖合約1キロ先の放水口の周辺で海水を毎日採取し、放射性物質の濃度を調べる。

   改めて経緯を振り返っておこう。

   この問題は、福島第一原発1～3号機で、溶け出した燃料を冷却するため日々発生する高濃度の放射性物質を含む「汚染水」を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理（放射性物質除去）したあとに海洋に放出するというものだ。

   難題は、ALPSでも除去できない「トリチウム」という放射性物質が処理水に含まれていること。これについては、放出前に海水で薄め、濃度を国の基準の40分の1（1リットルあたり1500ベクレル）未満にする。世界保健機関（WHO）の飲み水の基準（同1万ベクレル）でみても7分の１で、政府・東電は安全性に問題はないと強調する。