大手企業に加速する「ジャニーズ離れ」...エンタメ業界に君臨「ジャニーズ帝国」の意外な弱点 調査で判明、取引先226社のうち上場企業1割だけ

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   故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズタレントを起用してきたスポンサー企業が雪崩を打って契約終了を発表するなど、ジャニーズ事務所に逆風が吹き荒れている。

   そんななか、東京商工リサーチは2023年9月13日、「ジャニーズグループ取引先調査」を発表した。

   「ジャニーズ帝国」として日本のエンターテインメント業界に君臨してきたジャニーズ事務所の意外な素顔を浮かび上がる。

  • ジャニーズ事務所(東京都港区)
    ジャニーズ事務所(東京都港区)
  • ジャニーズ事務所(東京都港区)

「ジャニーズ帝国」支える、グループ13社のピラミッド構造

   報道をまとめると、9月14日までに、ジャニーズ事務所のタレントのCM起用の取りやめ方針を発表した主な企業が次のとおりだ(カッコ内は、現在CMに起用しているタレント名)。

東京海上日動火災保険(相葉雅紀さん)、アサヒグループホールディングス(岡田准一さんら)、サントリーホールディングス(松村北斗さん)、キリンホールディングス(目黒蓮さんら)、日本マクドナルド(木村拓哉さん)、花王(中島健人さんら)、第一三共ヘルスケア(松本潤さん)、伊藤ハム(二宮和也さん)、日産自動車(木村拓哉さん)、日本航空(現在起用なし)、日本生命保険(現在起用なし)、モスフードサービス(渡辺翔太さんら)、サッポロビールホールディングス(松岡昌宏さん)...

   東京商工リサーチの調査は、ジャニーズ事務所と、同社ホームページに掲載されているグループ企業13社が対象だ。その13社のピラミッド型に分割・構築された業務内容を見ると、「ジャニーズ帝国」のパワーの全貌が垣間見える。

   13社を調べてみたところ、以下の会社となる。ジャーズタレントの公演を行なう「東京・新・グローブ座」、ジャニーズJr.のプロデュースを行なう「ジャニーズアイランド」、TOKIOメンバーが運営する「株式会社TOKIO」、貸しスタジオの「つづきスタジオ」、動画を中心としたコンテンツの運用・管理を行なう「エム・シィオー」。

   コンサートの企画から運営を行なう「ヤング・コミュニケーション」、ジャニーズタレントの広告キャスティングを手がける「ユニゾン」、レコード・映画制作の「ジェイ・ストーム」、オフィシャルグッズ販売の「ジェイステーション」、さらにオフィシャルショップを展開する「ジェイベース」。

   また、音楽著作権の管理とコンサートパンフレットの出版を行う「ジャニーズ出版」、音楽や映像ソフトの企画・制作・発売を行なう「ジャニーズ・ミュージックカンパニー」、さらにジャニーズ事務所とエイベックス・エンタテインメントが合同で設立したレコード会社「MENT RECORDING」といった案配なのだ。

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