大手企業に加速する「ジャニーズ離れ」...エンタメ業界に君臨「ジャニーズ帝国」の意外な弱点 調査で判明、取引先226社のうち上場企業1割だけ

   故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズタレントを起用してきたスポンサー企業が雪崩を打って契約終了を発表するなど、ジャニーズ事務所に逆風が吹き荒れている。

   そんななか、東京商工リサーチは2023年9月13日、「ジャニーズグループ取引先調査」を発表した。

   「ジャニーズ帝国」として日本のエンターテインメント業界に君臨してきたジャニーズ事務所の意外な素顔を浮かび上がる。

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  ジャニーズ事務所（東京都港区）

「ジャニーズ帝国」支える、グループ13社のピラミッド構造

   報道をまとめると、9月14日までに、ジャニーズ事務所のタレントのCM起用の取りやめ方針を発表した主な企業が次のとおりだ（カッコ内は、現在CMに起用しているタレント名）。

東京海上日動火災保険（相葉雅紀さん）、アサヒグループホールディングス（岡田准一さんら）、サントリーホールディングス（松村北斗さん）、キリンホールディングス（目黒蓮さんら）、日本マクドナルド（木村拓哉さん）、花王（中島健人さんら）、第一三共ヘルスケア（松本潤さん）、伊藤ハム（二宮和也さん）、日産自動車（木村拓哉さん）、日本航空（現在起用なし）、日本生命保険（現在起用なし）、モスフードサービス（渡辺翔太さんら）、サッポロビールホールディングス（松岡昌宏さん）...

   東京商工リサーチの調査は、ジャニーズ事務所と、同社ホームページに掲載されているグループ企業13社が対象だ。その13社のピラミッド型に分割・構築された業務内容を見ると、「ジャニーズ帝国」のパワーの全貌が垣間見える。

   13社を調べてみたところ、以下の会社となる。ジャーズタレントの公演を行なう「東京・新・グローブ座」、ジャニーズJr.のプロデュースを行なう「ジャニーズアイランド」、TOKIOメンバーが運営する「株式会社TOKIO」、貸しスタジオの「つづきスタジオ」、動画を中心としたコンテンツの運用・管理を行なう「エム・シィオー」。

   コンサートの企画から運営を行なう「ヤング・コミュニケーション」、ジャニーズタレントの広告キャスティングを手がける「ユニゾン」、レコード・映画制作の「ジェイ・ストーム」、オフィシャルグッズ販売の「ジェイステーション」、さらにオフィシャルショップを展開する「ジェイベース」。

   また、音楽著作権の管理とコンサートパンフレットの出版を行う「ジャニーズ出版」、音楽や映像ソフトの企画・制作・発売を行なう「ジャニーズ・ミュージックカンパニー」、さらにジャニーズ事務所とエイベックス・エンタテインメントが合同で設立したレコード会社「MENT RECORDING」といった案配なのだ。