科学的エビデンスに基づいた対話を
BATジャパンは、フォーラムと同に、スモークレス製品を支える科学的エビデンスと規制枠組みの進展をまとめた、情報リソース「Omni（オムニ）」の日本語版エグゼクティブサマリーを公開した。
Omni（オムニ）には科学的エビデンスに基づく内容を集約しており、エビデンスに基づいた社会的対話のプラットフォームとなりうるものだ。フォーラムでは、Omni（オムニ）が理念とする「エビデンスに基づく変革を促進するための、開かれた包摂的な対話」を体現するパネルディスカッションも行われた。
その中で、「国民の健康を考えるハームリダクション議員連盟」会長の自民党・田中和德氏は、スモークレス製品に対する「リスクに応じた課税と規制の必要性」を強調した。元厚生労働省医政局長の武田俊彦氏（岩手医科大学 医学部 客員教授）は、たばこハームリダクションを「たばこ使用に伴う健康リスクを低減することに焦点を当てた、革新的な政策的アプローチ」とした。
パシフィック・アライアンス総研所長の渡瀬裕哉氏（早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員）は、「喫煙がもたらす社会的・経済的損失は、すでに国にとって大きな負担」「スモークレス製品の価値を活かしつつ、公衆衛生にも資する合理的な財政政策が求められている」などと指摘した。
BAT リサーチ＆サイエンス担当ディレクターのジェームズ・マーフィー氏は、スモークレス製品に関する根強い認識の溝があり、そのために慎重な見方がもたらされている現状に触れ、「ハームリダクションを推進するにあたって、医療関係者の皆様の果たす役割が極めて重要。地域レベルでの継続的な研究が蓄積されていけば、政策を担う皆様の判断を科学的に支える材料にもなると考えている」「懐疑ではなく、確かな科学的エビデンスに基づいた対話が進むことを期待したい」と話した。