子育てや仕事で悩む女性、障がい者、教育格差に苦しむ人などが生き生きと暮らし、活躍できる東京をつくる――。
そうした社会課題を独創性と機動力を持つスタートアップの力で解決するというプロジェクトを、東京都が2022年から実施している。「Be Smart Tokyo（東京都スマートサービス実装促進プロジェクト）」がそれである。これまで8社を採択、社会実装の支援が行われている。その中間報告会が2025年11月12日、東京都内で行われた。
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「Be Smart Tokyo」中間報告会 -
クロスメディスン 代表取締役・中井洸我氏 -
iiba 代表取締役CEO・逢澤奈菜氏 -
Ashirase 取締役COO・香山由佳氏 -
認定NPO法人CLACK 事務局長・中川公貴氏
サービスを社会実装し東京都民、企業をよくする
運営するReGACY Innovation GroupのDirector・中村京介氏は、「サービスの社会実装を進めていき、都民や東京の企業をよくしていく」と意気込みを語ったあと、中間報告が行われた。主な活動を紹介しよう。
まず子育て支援プログラムでは、赤ちゃんの泣き声を判別するアプリ「あわベビ」。開発したのは、クロスメディスンの中井洸我代表取締役。徳島大学医学部を今年春に卒業したばかりだ。
このアプリの狙いは産後うつの予防である。中井氏によれば、「産後うつを患う人は世界で毎年約2300万人いて、約50%が必要な支援を受けられていない状態」という。日本では2020年のコロナ禍で産後1年未満の母親の4人に1人が産後うつの可能性があったとされる。
産後うつの原因はさまざまだが、中井氏は泣き声にフォーカスした。何を要求しているのかわからず泣き止まないことが大きなストレスになる。産後うつは自殺や虐待、ネグレクトに繋がるのでやっかいだ。
そこで約14万のサンプルデータを学習させたAIが、録音した赤ちゃんの5秒間の泣き声を分析し、空腹、トイレ、眠い、痛いなどを推定し、対処法をアプリで提案する。現在、精度は約87％。泣き声の周波数などによって可愛い色と形の泡で表示したこともあり、「赤ちゃんとの時間を楽しめるようになった」などの反響があり、ユーザーは2万人を集めているという。
子どもと一緒に利用できる飲食店や施設、授乳室などがわからず困る子育て世代は多い。そうした悩みに応えるマッププラットフォーム「iiba」も面白い。
「iiba」は、全国にいる子育て世代の投稿をマップに連動させ、役立つ店舗情報などを探すことができる。全国に点在するiiba所属インフルエンサーの総フォロワー数は550万人にのぼる。一方で自治体の子育てマップのデジタル化を進め、さらに商業・観光施設などの事業者からに対して集客管理サービスを提供する事業も展開している。