1~2週間の保育園留学 会社が社員の休みを後押し
保育園留学について説明したのは、キッチハイクの川上取締役だ。滞在は1~2週間で、親は有給休暇や育休を取るか、テレワークで働きながら過ごす。これまでに80を超える地域で約3500家族が利用した。川上取締役は、AIに認知能力が取って代わられるかもしれない中、非認知能力を伸ばしたいという親の思いが利用につながっているとみる。
積水ハウスと京都大学の共同研究では、保育園留学に参加した未就学児は、参加していない子どもより「挑戦心・粘り強さ」と「感覚・情緒的感受性」の変化が大きかった(いずれも保護者の回答)。ただ、参加した家庭としていない家庭では、調査した時期や家庭の背景に違いがある。そのため、この差がすべて保育園留学によるものとは言い切れないと、高橋准教授は説明している。
一方で、保育園留学に関心があっても、仕事を休めずに行けない家庭も多い。川上取締役は、
「保育園留学に行くために、そうした働き方ができる会社へ転職した方もいるほどです。子どもに体験をさせてあげたいという親御さんの気持ちは、それだけ切実なのだと思います」
と明かす。
積水ハウスは27年2月から、福利厚生として社員の保育園留学の費用の一部を補助する。仲井嘉浩社長は質疑応答で、制度の狙いを「働き方改革というよりも休み方改革」と表現し、社員が1週間単位で休みを取りやすい企業風土をつくりたいと語った。
制度の導入に先立ち、26年6~9月には従業員の家族30組がトライアルで保育園留学を利用した。川上取締役によれば、参加したある家庭の子どもは、クリスマスプレゼントに何がほしいかと聞かれ、おもちゃやゲームではなく「また保育園に連れて行って」と答えた。親はわが子を内向的な性格だと思っていたため、その積極性に驚いたという。
高橋准教授は、子どもが何に心を動かされるかは一人一人違うため、入り口は多いほうがいいと話す。ただ、家庭の事情や住む地域によって、体験の機会が減ったり偏ったりすることもある。そうならないよう、地域が無料や定額で参加できる活動を用意し、企業が親子の時間を取りやすい働き方を整えることに大きな意義があるとした。