地域の個性を磨いてこそ成る「地方創生」

「里山資本主義－日本経済は「安心の原理」で動く」(藻谷浩介/ＮＨＫ広島取材班、角川書店)

   1月末から通常国会が始まり、今、まさに平成27年度予算について議論が行われている。その平成27年度予算の3本柱の一つである「地方創生」は、我々が今、全力で取り組まなければならない最重要テーマであり、その検討課題の一つが、中山間地域といった条件不利地域をどのように考えるかである。

   条件不利地域は、基本的には国の支援なしには成り立たない。しかし、現在我が国が直面する少子高齢化や巨額の財政赤字といった問題を考えれば、国が一方的に支援する構造から脱却し、そうした地域でもある程度自律的なサイクルを構築する必要がある。

   そうした問題意識を持ちながら、ふと手に取ったのが本書だ。

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  里山資本主義

お金に依存しないサブシステムを再構築

   本書は、現在のグローバルな経済を「マッチョな経済」である「マネー資本主義」と名付ける。そして、この考え方一辺倒になることに警鐘を鳴らし、これと対極の「しなやかな経済」である「里山資本主義」を提唱する。

   「里山資本主義」は、「お金の循環がすべてを決するという前提で構築された『マネー資本主義』の経済システムの横に、こっそりと、お金に依存しないサブシステムを再構築しておこうという考え方」と定義されている。

   具体的には、里山という前近代からの資産を活用することにより、お金が乏しくなっても、我々が生きるのに必要な水と食料と燃料が手に入り続ける仕組みをいわば保険として予め用意しておこうという実践だという。

   そして、「里山資本主義」は、「マネー資本主義」の中で生まれた将来に対する不安・不満・不信を乗り越えさせ、少子化や高齢化に対する解決策となると説く。

   本書はこうした考え方をいくつかの具体的な事例を述べて展開する。例えば、岡山県真庭市で製材工場から出る木くずを発電に用いるとともに木質ペレットという燃料に加工して販売することにより経営を立て直した製材会社の話。山口県の周防大島で地元の果樹生産者とwin-winの関係を築きながら利益を上げているジャム屋さんの話。広島県庄原市で空き家をデイサービスセンターとして活用するとともに入所者が作る野菜を施設で利用することにより、経費節減を図りつつ入所者の張り合いも取り戻した社会福祉法人の話などだ。