「働き方改革」実施企業4割 民間調査、課題は働く時間と場所の改善

   オンラインミーティングアプリを提供する「meet in（ミートイン）」（本社・東京）は2018年5月31日、働き方改革に関する調査結果を発表した。改革に取り組んでいる企業は全体の4割程度で、社員が会社に今後取り組んでほしい内容は、働く「時間」や「場所」への改善が挙がっていた。

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  働き方改革に取り組んでいるか
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  取り組んでいる内容、また取り組んでほしい内容は何か
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  在宅ワーク、テレワーク、モバイルワークを導入している企業に勤めている人は、どこで働いているのか
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  導入によってどのような変化があったか
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  オンラインMTGを利用したことがあるか
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  オンラインMTGをしたことで変わったこと

回答の約9割が「残業時間の削減」へ取り組み

   調査は、20歳～59歳の従業員規模50人以上の企業に勤める会社員500人が対象。会社が働き方改革に取り組んでいるかを問うと、「取り組んでいる」（41.0％）が最も多い回答となったが、「取り組んでいない」（38.2％）もこれに近い数字だった。

   取り組んでいる内容としては、「残業時間の削減」（87.8％）がずば抜けて多かった。その他、「休暇取得の促進」（61.5％）、「労働時間の短縮」（51.2％）、「働く環境・場所の改善」（45.9％）が挙がっている。

   会社に取り組んでほしい内容は、「休暇取得の促進」（42.6％）や「労働時間の削減」（36.6％）など働く「時間」関連や、「働く環境・場所の改善」（40.6％）といった「場所」に関わる取り組みが多かった。