2022年 1月 29日 (土)

「静脈産業」を支える在日韓国人の体系的調査をスタート

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東北に多い経営者たちは九州や大阪から来た

   静脈産業と在日韓国人。調べてみると、そうしたテーマの本そのものがない。

   さらに詳細な調査を進めるために、公益財団法人韓昌祐・哲文化財団の助成を受け、在日韓国人(日本国籍を取得した人をふくめ)が経営する全国各地の大手リサイクル業者6社~8社を訪ね、現地調査とインタビューを行う計画だ。

   助成事業としては、既存の先行研究、日韓におけるスクラップ貿易統計、業界新聞記事データベースなどの資料収集、また各企業の先代の自叙伝の収集と整理も行いながら、静脈産業における在日韓国人の過去・現在・未来を展望する試みだ。

   また、2000年以降に再生された鉄、非鉄金属の製品の主な輸出先になっている韓国の大手メーカーにも調査を行い、日本からの鉄スクラップの供給の特徴や問題点、今後の方向性を分析する予定だ。

   これらの研究成果は日韓の関連学会、シンポジウムなどで積極的に公開し、2020年3月をめどに書籍を出版したいと考えている。

   それにしてもなぜ、東北の静脈産業の経営者に在日韓国人が多いのか。劉庭秀教授によると、もともと大阪や九州にいた人たちなのだという。

   戦前の朝鮮人は出稼ぎの作業員として日本に渡航し、家族を呼び寄せて増えていった。その後、1944年の国民徴用令で強制的に工場などに動員された人々がいた。

   敗戦後、町の至るところに戦災による屑鉄(くずてつ)が放置され、屑鉄回収は手っ取り早い商売になった。生き延びるために在日韓国人の約10%が、「古物屑鉄商」についたといわれる。

   現在も、全国各地に在日韓国人が経営している大手スクラップ(総合リサイクル)業者が多く見られるのはそのせいだ。

   戦時中、徴用で強制的に九州の炭鉱で働かされていた在日韓国人の一部が、労働環境の過酷さに耐えかねて逃げ出し、北へ北へと逃れて東北地方で「古物屑鉄商」を始め、それが発展して、今につながったと見る。

公益財団法人韓昌祐・哲文化財団のプロフィール

1990年、日本と韓国の将来を見据え、日韓の友好関係を促進する目的で(株)マルハン代表取締役会長の韓昌祐(ハンチャンウ)氏が前身の(財)韓国文化研究振興財団を設立、理事長に就任した。その後、助成対象分野を広げるために2005年に(財)韓哲(ハンテツ)文化財団に名称を変更。2012年、内閣府から公益財団法人の認定をうけ、公益財団法人韓昌祐・哲(ハンチャンウ・テツ)文化財団に移行した。

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